このたび、第10回目の再構築補助金について採択をいただきました。
第8回目に自信を持って申請したものの、最低評価で不採択となり、本補助金は認定機関になっているコンサルなどへ有料で申請書を書いてもらわないと採択されないものだと感じていました。
それは、コンサルが書く申請書の内容が再構築補助金の事務局が求めている形に沿っているということもあるのでしょうが、それ以上にコンサルなどへ利益を渡すと仕組みであり、そういう事業者への忖度もあるのかなと思っています。
例えば、国のOBが認定機関に天下っているということもよくあることで、そういう認定機関はそのOBがいる間は良く採択されているという実績があるように見えます。
前回書いた補助金採択への不満についての記事を参考に載せておきます↓
しかし、そういう案件はすべての採択案件というわけではないと考えており、より素晴らしいもので申請すれば流石に不採択には出来ないだろうという思いで、第10回目に名誉挽回のため、気合を入れて申請書を書き上げました。
今回は、前回とどのように変えたことで採択されたのかを解説していきたいと思います。
第10回目再構築補助金について
事業再構築とは、「新市場進出(新分野展開、業態転換)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」または「国内回帰」の5つを指し、補助金を申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要になります。
事業再構築指針 5つの事業再構築の定義
・「新市場進出(新分野展開、業態転換)」…新たな製品等で新たな市場に進出すること。
・「事業転換」…主な「事業」を転換すること。
・「業種転換」…主な「業種」を転換すること。
・「事業再編」…事業再編を通じて新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、又は業種転換のいずれかを行うこと。
・「国内回帰」…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること。
事業再構築補助金の第10回からの変更点
ポイントは以下の8つありますが、詳しくは要綱とをご確認下さい。
1.成長枠の創設
2.グリーン成長枠の拡充
3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
4.産業構造転換枠の創設
5.サプライチェーン強靱化枠の創設
6.業況が厳しい事業者への支援
7.一部申請類型における複数回採択
8.事前着手制度の対象類型の見直し
申請類型ごとの補助金額・補助率
上乗せ枠である「卒業促進枠」と「大規模賃金引上促進枠」を除いた類型を載せておきます。
【成長枠】
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者(補助率…中小1/2、中堅1/3)
【グリーン成長枠】
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決のための取組を行う事業者 (補助率…中小1/2、中堅1/3)
【産業構造転換枠】
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者(補助率…中小2/3、中堅1/2)
【サプライチェーン強靱化枠】
海外で製造する部品等の国内回帰を進めて国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者(補助率…中小1/2、中堅1/3)
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、物価高騰等の影響を受ける事業者(補助率…中小2/3(一部3/4)、中堅1/2(一部2/3))
【最低賃金枠】
最低賃金引上げの原資の確保が困難な事業者(補助率…中小3/4、中堅2/3)
事業再構築補助金の申請要件
必須要件は以下の2つです。
【必須要件】
(1)事業再構築指針※に沿った事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
(2)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。
(※)事業再構築指針とは
「事業再構築指針」とは、事業再構築補助金の対象となる事業再構築がどのようなものかを定義したものです。
前回の第8回目再構築補助金への不採択理由
第10回目再構築補助金は条件付採択
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