岸田総理は、暴挙に出ており、国民をコロナから物価高で苦しめておいて、さらには生活苦にしようとしています。
国民よりも日本の体裁を保つため、アメリカの言いなりになり、国民から税金を巻き上げようとしています。
消費税増税だけが増税ではなく、保険料の値上げや、給料の控除額の引き下げ、インボイス制度の導入など、ステルス増税として国民の収入を奪う手段となります。
国民は30年間自民党議員のお陰で、成長しない経済と増税、その結果、国民の年収は先進国では唯一日本だけが下がっております。
それなのに自民党に甘い蜜を吸わされている大企業の企業票と、自民党信者となっている未来のない高齢者のお陰で、自民党が選挙で買ってしまいます。
これからを生きる若者のことを考えて自民党に表を入れている人は少ないと思いますが、そういう人たちが選挙にいかないと変らないほど、独裁的な政党運営が30年間続けられて、ついに日本の限界を迎えようとしています。
今回は消費税を15%まで増税しようとしている岸田ですが、消費税増税は本当に税収に繋がっていないという真実をご紹介したいと思います。
消費税の歴史について
日本で初めて消費税が導入されたのは1989年（平成元年）4月1日でした。
導入されてから約30年、今や消費税が無い時代を想像できないくらい身近なものとなっています。
当時消費税が導入された時は、一般市民にとても身近な「消費」という行動に課せられる新たな税であり、毎日の暮らしを直撃するであろうその税金に対する拒否反応は凄まじく、各地で反対運動なども起こったようです。
その後、国民の反発を受けながらも、1997年に5％、2014年に8％と段階的に引き上げられ、2019年10月には10％(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8％のまま)まで引き上げられました。
では、このような大反発を受けながらも国が消費税の導入を推進した背景にはどのような理由があるのでしょうか。
消費税の導入理由
消費税は間接税
消費税は税を納める人と税を負担する人が異なる「間接税」と呼ばれる税です。
間接税とは、税を納める人と税を負担する人が同じである税金を「直接税」といいます。（法人税や所得税など）一方、税を納める人と税を負担する人が異なる税金のことです。
消費税の導入理由
① 税制全体としての負担の公平を高めるうえで間接税が果たすべき役割を十分に発揮させること
② 個別間接税制度が直面している問題を根本的に解決すること
これらを主な目的として、「消費全体に広く薄く負担を求める消費税の創設が必要である」と考えられたようです。
消費税の創設が叫ばれたもうひとつの大きな理由として、高齢化社会への対応という問題がありました。
日本は、世界の主要国においても例をみない早さで人口の高齢化が進んでおり、年金、医療、福祉のための財源確保が喫緊の課題となっていました。
従来のような現役世代（給与所得等）に頼った税制では、今後、働き手の税負担も限界に達するほか、納税者の重税感や不公平感が高まり、事業意欲や勤労意欲をも阻害することにもなりかねないことが懸念されました。
こうした社会問題に対する懸念も追い風となり、1988年（昭和63年）12月30日に消費税法が施行され、1989年（平成元年）4月1日から適用されることになったのです。
消費税の実態
消費税と大企業等の減税はいつも一緒に行われてきた
情報操作により、我々が支払った消費税は、きちんと国に納められてると勘違いしてきる国民は多いと思います。
そんなのは真っ赤な嘘です。
図を見ていただければわかりますが、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきているのです。
小泉純一郎政権以来ずっと続いてきています。
消費税をやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」という嘘をついて国民を騙してきました。
それに騙される国民も愚かですが、消費税の実態は社会保障負担の財源なんていうのは真っ赤な嘘で、自民党へ癒着している大企業たちの利益として使われていたわけです。
消費税は決して平等ではない
さらに消費税は逆進性です。
低所得者層ほど収入に対する税負担率は高くなります。
低所得者の場合、収入の8割程度を消費に回していることから、収入の8割に消費税がかかることになります。
富裕層の場合は、収入の3～4割しか消費に回していないので、それだけ税負担率は低くなります。
消費税率が同じ10％でも、低所得者は8割×10％で実質8％だが、富裕層は3割×10％で実質3％にしかならず、とてつもない不平等が存在しているのです。
それどころか、富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らすことも可能なのです。
「消費税は誰でも買い物したときに支払うから平等だ」と言われていますが、現実にはそんなことなく、富裕層は消費税を自ら負担している人はほとんどいないのです。
それはなぜかというと、富裕層の多くは自分の会社を持っており、彼らの暮らしは、大部分が会社の経費で賄われているのです。
たとえば庶民は自分のお金で車を買いますが、富裕層は会社に車を買わせています。
富裕層の場合は、車に課されている消費税が、仕入れ控除の形で申告の際に戻ってきます。
それは車の保険料、ガソリン代、車検代も同じであり、ありとあらゆる付帯経費も全部会社で経費に計上しているから、1円も消費税はかかっていないことになります。
消費税の間違った認識のまとめ
消費税は支払った分が全て自分たちに還元されておらず企業の利益になっている
100円のものを買って、110円支払ったとした場合、10円の消費税を国に納税したと勘違いしてる人が多いです。
消費税は企業の利益となっており、企業はこれらの利益などから色々節税を行った結果、必要最低限の税金を国に支払うわけなので、決して110円のうちの10円が納税されてるわけではないのです。
さらに前述のとおり大企業のために国が減税策を行っているため、大企業は税金の支払いを減らして貰っていることで我々の消費税は単純に彼らの利益の増加に繋がっているだけなのです。
国が苦しいから消費税増税というのは真っ赤な嘘で、国は経済成長のために企業の利益を増やす目的で増税をしているわけです。
企業が成長すれば確かに税収は上がりますが、企業は節税を徹底し、さらには国へ減税の圧力をかけることはしますが、我々に還元することなど考えておりませんので、ただただ国民がひもじい思いをさせられているわけです。
本来であれば企業は増収すれば、給与を上げて、それがまた違う企業にお金が落ちて、と経済が回りだすのですが、最近の企業は増収したら株主と自分たちの懐にしか還元しないので、そのおかげでアベノミクスも失敗したわけです。
そのため、増税しても国民が苦しむだけで、やる意味はないのですが、自民党は30年間同じことを繰り返ししてきて、失敗しているのにも関わらず、また同じことを繰り返そうとしているのです。
国民も早く気づいてほしいのです。
この30年間で、不景気が進む中、昨年度が過去最高の税収となっているのに、我々には何か還元されていますか。
もう流石にバカでも分かると思います。
ましては、老後の資金が足りないとか酷くなる一方ですよ。
これが今まで自民党が行ってきた実態であり、明らかな独裁政党となってしまっている悪政が原因なのです。
日本人はそろそろを目を覚まして国を変える気持ちを持っていただきたいです。
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