次期基本計画策定と行政評価について。

昨日の総合計画審議会での議論のもう一つの議題が、「19年度総合計画審議会の運営について」と題した、今後の方向性とスケジュールについてでした。

市川市の中長期計画は、25年の基本構想をベースに、10年の基本計画、その下に実施計画である総合3ヵ年計画があり、この3つで形成されています。

平成13年に策定された現在の基本計画は、平成22年までを期限としているため、その後の23年度からの次期基本計画を策定する必要があります。

基本計画を策定するに当たっては、計画の方向性を決め、市民のみなさまのご意見を聞いて、計画の素案をつくって、さらにみなさまのご意見を反映し、計画を策定するというプロセスを考えると、本年度ぐらいから取り組んでいかなければならないということになります。

4月に統一地方選挙を控えている、市議会議員の次の任期は、19年度から22年度ですから、19年度には、すでに市議会議員の次のさらに次の任期の計画を立て始めるということになっているのです。

また、今回の2月議会の一般質問でもこの中長期計画や行政評価についての提案を行いましたが、旧来の行政運営は、右肩上がりで増え続ける財政状況の中で、市民のみなさまから、あれもやって欲しい、これもやって欲しいと要請があれば、基本的に何でも増やしてくればよかったところがあります。
しかし、財政状況が必ずしも右肩上がりでなくなり、逆に、限りある財政状況の中で、どうやって行政運営をしていくのかが問われるようになりました。
こうした中で、これまでに膨れ上がった行政サービスと、行政評価などの視点がまったくなかった段階から行ってきた行政施策などを、しっかりと評価基準を作った上で、見直していく必要があると思うのです。
行政評価には、常に毎年うまくいっているかと確認するための行政評価もありますが、こうした簡易的な行政評価とは別に、転換期には、全事業を見直し改善できるような大々的な行政評価が必要になります。
市川市においても、そういう時期にあるのではないかと思います。

一般質問でも触れましたが、市川市でも平成10年から数年かけて、いつも私が言っているアウトカム＝政策目的で、事務事業を評価しようとした時期がありました。
3,750万円もの予算をかけて行った評価でしたが、この時点で、まだ職員にこうした視点が根付いていなかったことと、そもそもこうした事業の一つ一つが、長期的ビジョンから中期的計画、そのための政策、そのための施策、そのための事業といった形に落とし込めていないことがあり、うまく機能しませんでした。
市川市の場合、この後も様々な行政評価を行おうと手を打っているのですが、ＰＤＣＡでいうとＰＤだけで留まっている、言い換えると、やってはいるけど効果が出るまでいたっていないものばかりという現状にありました。

私は、この10年計画である基本計画の見直しのタイミングで、25年の基本構想や、この計画を実現するための組織の改編なども一気に行い、これからの行政のあり方を日本全体に示せるような地方主権都市のモデルをこの市川で創るべく、その評価指標をしっかりとつくり、すべてを見直ししていくべきだと思っています。

行政側から見た場合、「行政運営は一時も止めることはできない」ということを理由に、ドラスティックに変えるようなことは行いません。

一方で多くの普通の市民のみなさまから見れば、変わって欲しいものがあるどころか、すべて変えても良いんじゃないかとさえ思う人も多いのではないかと思います。

「誰のための行政か」この視点に立ち返って、今一度「行政のあり方」を考えるとともに、ゼロベースで、市民のみなさまにとって最も良い行政を創り上げていく必要を強く感じます。