総務省ふるさと納税ポイント付与禁止発表
どーもー！！りょです！
皆さん総務省が発表した『ふるさと納税の改悪』ニュース知ってました？
楽天三木谷社長のツイートを見るまで知りませんでした。制度改悪の概要と反対運動を紹介します。
ふるさと納税ルール見直し
総務省は2025年10月から、ふるさと納税におけるポイント付与を禁止する新ルール導入を発表。これにより、寄付金の使い道や目的に基づいたふるさと納税を促進することを目指すとのこと。
え？国が民間ポイント禁止？
意味が分かりません
増税につぐ増税と円安進行＆物価高で苦しむ国民に対して、政府は更に僅かな楽しみまで奪い取ろうと言うのですか？
政府発表の報道資料ソースリンクはこちら。
ネットの反応
総務省が発表した今回のふるさと納税ルール改悪に対して、ネット上に多くの怒りの声が上がっていましたのでいくつか紹介します。
「ここまで普及したのは自治体や企業努力もあるから、続けてほしい」
「制度上の言い分もわかるが、一方的な禁止措置には違和感と怒りしかない」
「増税を繰り返しているくせに、なぜ減税措置のふるさと納税を改悪しようとしているのか」
「国が民間原資の制度にまで口出すのおかしくね？日本政府終わったわ」
私もこの制度改悪には大反対です。納税仲介サイトなどが制度普及を目的に始めたポイント付与は、自治体・ユーザー・仲介サイトにとってもWin-Winだった唯一お得な納税ルートだったのに、何故それを国が取り上げようとするのでしょうか。
反対署名運動の現状
6月25日 総務省ふるさと納税改悪の告示。施行日は2025年10月1日からを予定と発表
6月29日 楽天内に「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」の署名サイトが設置
7月1日 楽天の三木谷社長が「間もなく400万ビューです」と反響の大きさをツイート。
7月9日 楽天グループ公式から、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表。
反対署名は今現在も増え続けていますが100万程度では国は簡単に動かないでしょう。このままでは政府の搾取は止まらず、国民が動かなければ搾り取り行為は更にエスカレートし広がります。
署名は今もこちらからできるようです。
ふるさと納税ポイントとは
そもそもふるさと納税は聞いたことあるけどポイントって何？よくわからないという方に概要を説明致します。
お得だった理由
①金銭的メリット
ふるさと納税サイトを経由して寄付を行うことで、税額控除が受けられるだけでなく、寄付金額に応じたポイントが付与されるため、実質的な負担が軽減されていました。これにより寄付金の一部がポイント還元されるメリットがありました。
②ポイントの利用範囲
付与されたポイントは、楽天や他の大手通販サイトで使用できるため、日常の買い物や旅行など、多様な用途に利用することができ、納税者にとって大きな魅力となっていました。
③競争による高還元
各ポータルサイトが競争し、高還元率のポイント付与を行うことで、納税者にとってさらにお得な選択肢が広がりました。これにより、多くの寄付が集まり、自治体も潤うという好循環が生まれました。
④減税の仕組み
寄付金控除：寄付金額から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除されます。
確定申告：寄付受領証明書をもとに確定申告を行い、控除を受けます。
ワンストップ特例制度：年間5自治体以内に寄付する場合、確定申告をせずに寄付金控除を受けられます。これが制度的に良い点でした。
減税効果への影響
このように、ふるさと納税は寄付金の控除による減税効果とポイント付与のメリットがありましたが、2025年10月からはポイント付与が禁止されるため、金銭的なインセンティブが減少することが懸念されています。
また、今回のルール改悪によって、ふるさと納税利用者は大幅に減少し、一時的に活性化していた地方自治体への寄付は減り、加熱していた返礼品競争も大きく衰退することが予想されます。
結果的に国全体（特に地方）の財源は減り、政府に増税の口実を与え、別の形で国民から搾取する手段を考えることでしょう。
ふるさと納税の基本的な流れ
❶寄付の選択
ふるさと納税を希望する自治体や返礼品を選びます。ポータルサイト（例：楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなど）で希望する自治体と返礼品を選びます。楽天ユーザー的には普段のネットの買い物と同じように「ふるさと納税対応商品」をポチッと買うだけです。
要するに、対応商品が高ければ高いほどポイントも高くなりますので、普段買わない高額商品や地方の特産品を購入するなら、ふるさと納税対応品を探して購入した方が、減税＋ポイント付与があって二重にお得ということです。
特産品などの返礼品以外にも、宿泊券や旅行プランなどもある為、これから連休などで旅行を考えている方は、ふるさと納税もチェックして、そちらから予約したほうが減税＋ポイントで更にお得に旅が出来ます。
お得な期間は残り僅かですので、旅行や年末年始の豪華な食卓を検討中の方はお早めに
❷寄付の手続き
選んだ自治体に対して寄付が行われます。寄付金額に応じたポイントが自動的に付与される仕組みが提供されていることが一般的です。サイト上で購入後、自治体から返礼品の発送と共に寄付受領証明書が送られます。
❸ポイント付与
寄付金額に応じて、ポータルサイトの運営会社（例：楽天）からポイントが付与されます。例えば、楽天市場では寄付金額の1%〜数%の楽天ポイントが付与されます。『減税』＋『ポイント』の付与がとてもお得でしたが、今回これが禁止されようとしています。
❹ポイントの利用
付与されたポイントは、楽天市場などの対応する通販サイトで商品購入やサービスに使用できます。楽天の場合は、お買い物マラソンやスーパーSALEでは更にポイント倍率が高まります。
具体的なポイントの例
楽天ふるさと納税
寄付金額に対して楽天ポイントが付与され、これを楽天市場で使用可能。普段楽天でネットショッピングしている人ならこちらが簡単でお得。
さとふる
クレジットカードのポイントや各種電子マネーのポイントとして付与されることがある。楽天を利用していない人は、こちらで登録すれば全てふるさと納税対象品で分かりやすい。
このように、ふるさと納税のポイント付与は、寄付者にとって大きな魅力となっており、自治体の収入増加にも寄与してきました。しかし、このままでは総務省発表の新ルールの通り、来年10月からこの仕組みが変更（改悪）され、ポイントがつかなくなります。
署名運動に参加して政府の横暴を阻止するか、来年の10月までに最後のふるさと納税ポイントで節税を楽しむかはあなた次第です
