北海道洞爺湖サミットを控え、地球温暖化対策に取り組む動きが本格化してきています。
財務省の有識者会議では、省エネを通じて中央官庁のCO2排出量を2050年に半減させる
「霞ヶ関低炭素社会」構想をまとめ、積極的に省エネ機器の導入を進めていく方針です。
民間企業や大学でも、室内が無人の場合エアコンの電源を自動で切る技術を開発、今後
技術確立し数年内に普及を促すとしています。
オフィスやビルでの空調改善はCO2排出量削減への直接効果が大きいとされており、今後、
環境に配慮した更なる技術開発の取り組みが広がっていくと思われます。