中国の「一人っ子政策」は、1979年人口の急激な 増加による
食料や燃料不足の懸念から、1家族に付き子ども1人、
地方部で2人という規制がなされました。
その結果、中国の女性が一生に生む子どもの数を示す
合計特殊出生率が、1970年代の5.8から現在1.8まで低下、
2030年頃には65歳以上の総人口に占める割合が約15%
になる高齢化社会の到来が予想されています。
政策転換となれば、出生率の増加による育児関連への
消費拡大が期待でき、中国に進出している日本の関連
企業にとっても恩恵を受ける可能性があるといえます。