税金や公共サービスの料金など
「公金」をクレジットカードで支払えるように
する自治体が増えています。
光熱費や水道代などのほか納税にも利用でき、
3月からは国民年金保険料の
クレジットカード支払いのサービスも始まります。
クレジットカードでの支払いがすすめば、自治体の
業務の効率化やコスト削減に繋がる上、利用者は
支払い金額に応じてカードのポイントが貯まるなどの
利点も加わります。
カード会社にとっては、稼働率向上や退会阻止にも
繋がるとみられています。
現在およそ22兆円のクレジットカード市場、年間20兆円から
50兆円とも云われる「公金」を取り込むことは業界にとって
追い風になる可能性が高いのではないでしょうか。