株式市場は年初から大荒れの展開が続いています。
サブプライムローン問題の影響で世界的に株式市場が下落する中で、国内企業の決算発表においても業
績が想定を下回る企業が散見されたことで売り圧力が加速しました。
大幅に下落した局面からの反発も見られますが、非常に値動きが荒く、ボラティリティの高い相場が続いています。
問題の発端であるサブプライムローンと、その証券化商品の実態が見えにくく、経済全体への影響度を測りかねるため、目先のニュースに対して過敏に反応する状況にあります。
最大の注目点は実体経済への悪影響がどの程度及ぶかということですが、米国の経済指標では弱い内容のものが目立ちます。
先日発表された2007年10-12月期の米国GDP速報値、1月の雇用統計は、いずれも事前予想を下回る水準とな
り、米国経済の後退懸念が高まっています。
サブプライムローン問題を見る上で注目された先月の米国大手金融機関の決算でも、サブプライムローン関連の損失が拡大する結果となりました。
中東やアジアからの巨額出資によって金融機関の資本が毀損する状態は回避されていますが、損失額は発表を重ねるごとに増加しています。
今後の相場展開については、短期的には現状近辺でのもみ合いを想定。
サブプライムローン問題については欧米金融機関を中心に追加損失のニュースが今後も継続すると見ておく必要があり、実体経済面でも米国の景気後退懸念が意識されるでしょう。
一方で、これまでの株価下落で日本株の割安感も鮮明になってきています。
東証1部の予想PERは16倍と、過去水準と比較して低位にあり、配当利回りも10年国債を上回る水準にあります。
米国の景気後退懸念による株価下落圧力はあるでしょうが、日本株に関してはバリュエーション面での下支えもあり、比較的底堅い推移を見込んでいます。
短期的に上値が重い展開の後、中長期的に見れば相場は上昇とのスタンスを継続。
米国経済の後退は大きなリスク要因ですが、財政政策と金融政策の両面でのサポートがあり、今年後半からは緩やかに持ち直すと見ています。
また、国内企業業績を見通す上では為替市場での円高進行も懸念されますが、現在の1ドル＝107円の水準では来期に減益に落ち込む可能性は低いと考えます。
現在の日本株に対する見方は極度に悲観視しているとも受け止められ、昨年来で海外市場と比較して下落率の大きかった国内株式市場が、今後もアンダーパフォームを続ける可能性は低く、反発局面でのリターンも大きいものと予想。