米国の雇用統計の発表は原則、毎月第一金曜日に前月分が労働省から発表されます。
前月の12日を含む週が調査期間で、失業率、非農業部門雇用者数、製造業雇用者数、小売就業者数、週労働時間、賃金のインフレ状態を示す平均時給などが発表されます。その中でも特に重要性が高いのが、失業率（労働人口に占める完全失業率の割合のことで米国では16歳以上の働く意思を持つ人が労働人口とされます）と非農業部門雇用者数（農業部門以外の産業に従事する労働者数の増減を1,000人単位で表したのです）で、さらにそのなかでも非農業部門雇用者数が注目されます。そして非農業部門雇用者数では10万人から15万人
増が雇用状況判断の目安とされます。
日本の失業率との違いは、日本の雇用統計で失業者に含まれない一時帰休者や休職中の学生が含まれるなど統計の集計方法などもありますが、最も大きな相違点はその発表時期にあります。日本の雇用統計が翌月の下旬に発表されるのに対し、米国では翌月の初旬に発表されるため、日本が景気の遅行指数であるのに対し米国では一致指数であるという点です。このため、日本に比べその注目度にも温度差があり、雇用統計は米国の経済指標のなかでも最も注目度の高い経済統計のひとつで金融政策への影響も大きく、マーケットへの影響も小さくありません。
サブプライムローン問題の実体経済への影響が懸念されるなか、雇用の動向がより重要となっています。
消費大国であることから消費動向が経済に与える影響が大きい米国では、雇用の減少による消費への影響が心配されているからです。９月７日に発表となった８月の雇用統計は市場の予想に反して非農業部門雇用者数が４年ぶりに減少に転じ大きなサプライズとなりました。
そしてこの雇用統計の発表を受けて米国経済の減速懸念が一気に高まり、その日の米国株式市場は大幅下落となりました。
その後、10月５日に発表となった９月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比11万人増となったほか、８月の非農業部門雇用者数も減少から一転して８万9,000人増へと大幅に上方修正されています。
このためサブプライムローン問題の雇用への影響は今のところ限定的といえます。
来月11日に利下げが期待されるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えるなか、今回の雇用統計はそのＦＯＭＣでの金融政策を占ううえでも重要となってくるのではないかと思われます。