発表予定日時： 11月8日（木） 08：50
機械受注統計とは機械メーカー280社による生産設備用機械の受注額を集計したもので、内閣府の経済社会総合研究所から発表されるものです。
通常「船舶・電力を除く民需」という項目が利用され、景気を計る上で重要な企業の設備投資の先行きを示す指標として注目されます。
なお、この「船舶・電力を除く民需」というデータが利用されるのは、船舶や電力会社からの受注が規模が大きいうえに不規則であることから、これを除いたデータのほうがより正確に設備投資の動向を把握できるという見方からだと考えられます。
機械受注は比較的振れの大きい指標ということもあり、市場の予想から乖離するケースがよくあります。
こうしたケースでは、この統計の発表前と発表後で市場が大きく動くことが多くみられます。
以前は14時に発表されていたことから発表前後のザラ場中に市場が乱高下するケースがありました。
今は立会い時間前（8時50分）に発表されるようになり、予想と比べてどのような数字になったかを斟酌する時間的余裕が出てきました。
また、他の投資家の動向をじっくりと見ながら注文を出すこともでき、駆け引きがますます難しくなって来ています。
機械受注は、企業が設備投資のための機械を発注する段階をとらえているので民間設備投資の６ヶ月～９ヶ月くらいの先行指標として考えられています。
この統計は直接影響のある機械株だけでなく、市場全体に影響を与えることになります。
つまり、機械受注が好調と報じられると設備投資が好調、つまりは景気が好調ということになり、株式市場では買い優勢となることが多く、逆に不調と報じられると、見切り売りや投げ売りが多く出るといった状況になります。
８月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比7.7％減と２ヶ月ぶりのマイナスとなりました。
これは７月が前月比で17.0％増と大きく増加したことによる反動が出たためです。
今回の９月の機械受注も前回に引き続き若干のマイナスが予想されています。
ただ、内閣府の７月～９月期の見通しである前期比3.7％増は達成されそうです。
これは９月の機械受注が前月比4.1％減以上であればこの見通しが達成されるためです。
このため７―９月期は３四半期ぶりに増加に転じる公算が大きくなっています。
とはいえ、変動幅が大きい指標だけに結果が注目されます。