来週以降、３月決算企業の中間決算発表が本格化します。
以前は上場企業の業績発表は大半が半年に一度で年に２回でした。
しかし、情報開示の透明度向上の要求が強まったこともあり、2004年４月以降は四半期に一度で年４回の業績発表が新興市場企業だけでなく東証一部上場の企業にも義務付けられています。
このため、現在ではより企業の業績状況が把握しやすくなっています。
四半期に一度で年４回の業績発表が当たり前になったものの、企業が発表する業績予想は中間期と通期での見通しが一般的になっています。
したがって第１四半期と第３四半期の業績発表では発表された数字が企業の計画に対してどのようになったのか確認し難くなっています。
しかし、中には通期ベースの予想しか発表していない企業もありますが、多くの企業が中間期時点での予想を
発表しているため、中間決算発表時点で計画に対しての進捗具合を確認することができます。
第１四半期の業績は通期の業績予想の伸びを上回る伸びを示す企業が多くみられ好調な結果となりました。これは今期の業績予想における為替レートの前提よりも円安が続いたことが大きな要因の一つです。
また、新興国経済の拡大による需要の増加の恩恵を受けたことも追い風となりました。
円安メリットを享受した企業としては、第１四半期の1,630億円の増益額のうち1,000億円が円安効果によるものだったトヨタ自動車（7203）をはじめとした自動車やハイテクなどの輸出関連企業などが挙げられます。
また、非鉄や海運、機械などで新興国での需要増加のメリットを受けた企業が目立ちました。
サブプライムローン問題が表面化した８月以降はそれまでの円安が修正され、ドル円レートで多くの企業が業績予想の前提としている為替水準近辺での推移が続いています。
このため、下期以降は円安効果が大きく期待しにくい状況と考えられます。
一方、サブプライムローン問題の影響で一時的に水準を下げたものもあるものの、商品市況などは引き続き高水準なものが多く、新興国での需要増加のメリットは引き続き下期も期待できそうな状況です。
したがって今回の中間決算では、こうした影響を企業がどのようにみて、通期の業績予想を修正してくるのかどうかなどが注目されることとなるのではないでしょうか。