今週は米国でＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開かれ、金利が引き下げられるのではないかと言われています。
原油価格や貴金属価格は上昇しており、インフレに対する懸念が残るなかで、利下げ期待が強まっているのは、サブプライム問題などに見られるように米国での住宅市場を中心に景況感が悪化しているということが言われています。
こうした景況感の悪化が日本市場まで、どの程度影響を及ぼして来るのかが懸念されます。
かつては「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引く」といわれていましたが、従来ほどは日本の企業も米国に対する依存度は高くないものと思います。
ただ、これからクリスマス商戦の部品手当てなどの準備が進む中で米国の景況感の良し悪しは為替への直接的な影響だけではなく、企業業績への影響も取りざたされてくるのではないかと思います。
日本から直接、米国へ輸出しているものは少なくなり、為替の直接的な影響は少なくなったのでしょうが、中国などの新興国で製造したものを米国市場に輸出したり、自動車のように米国現地での生産が増えているような業種は米国の景気の悪化が即座に業績に響いてくることになる可能性も高いのではないかと思われます。
１ドル＝１円円高になると・・・、という問題よりはわかり難いかもしれませんが、日本国内での個人消費などが盛り上がっていないところでは、直接的な輸出企業であるハイテク銘柄や機械株、自動車株などばかりでなく、そうした輸出企業が潤うことによって恩恵を蒙るような内需関連と目されているような企業も影響は小さくはないものと思います。
米国市場の景況感の良し悪しが日本市場全体に影響があるものとして、住宅関連や資源関連の「過剰流動性」
による収益の押上がはげただけならばいいのですが、個人消費などが大きく落ち込むことがないかどうか、注意が必要ではないかと思います。