予定日時：8月22日（水）、23日（木）
22日、23日に日銀金融政策決定会合が開催されます。
「金融政策決定会合」とは、日銀で、月に１～２回開かれる、景気や物価情勢などについて議論して金融政策を決定するための会合です。
会合の構成メンバーは日銀総裁と副総裁２人そして審議委員６人の合計９人で、それぞれが議決権を１票持ち、多数決で意思決定されます。
今回の金融政策決定会合では利上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。
最近まで今回の金融政策決定会合に対するマーケットの見方は分かれていました。
消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナスで推移しているものの、日銀がＣＰＩがマイナスでも将来的に物価の上昇が確実と判断できれば予防的に利上げに踏み切るとの考えを示していたためです。
このため今回の金融政策決定会合では利上げありと予想する見方の方が利上げなしとの見方を上回っていました。
しかし、ここにきて利上げをありとする見方は大きく後退し、利上げなしとの見方が優勢になりつつあります。
これはサブプライムローン（信用力の低い個人向けローン）問題への懸念から株式市場をはじめとした金融市場が不安定になっているためです。
ただ、この13日に発表となったＧＤＰも高い伸びを示した前期の反動から伸び率こそ低下したものの、利上げを否定するだけの水準ではなかったことから、市場では今回の金融政策決定会合での利上げについて否定しきれないでいます。
利上げ観測を完全に否定できないとはいえ、今回、仮に利上げが実施されればマーケットへの影響が懸念されます。
日銀の利上げによる日米間の金利差縮小により円キャリートレードの巻き戻しなどから一層の円高が進むことなども考えられるからです。
マーケットが不安定になっているときだけに今回の金融政策決定会合には一層、注目が集まっています。