８月７日（米国時間）に今年５回目の米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催されます。
（発表は日本時間８日の未明）。
ＦＯＭＣというのは連邦公開市場委員会と和訳されるものでＦＲＢ（連邦準備制度理事会＝日本の日銀のような
もの）の７人の理事とニューヨーク連銀を含む５名の地区連銀総裁で構成されます。
約６週間ごとに年８回開催され、日銀の政策決定会合のように米国の金融政策を決める最高意思決定機関であり、公定歩合やＦＦ（フェデラルファンド）金利（銀行間で取引される短期金利＝短期金利の指標とされる）の誘導
目標や景況判断、及び金融政策の運営方法などを決定するものです。
2004年６月以降、昨年の６月まで17回連続で引き上げられてきたＦＦ金利はそれ以降、前回まで８回連続で据え置きとなっています。
こうしたなかマーケットでは金利据え置きが早期に終了し利下げが実施されるとの観測がたびたび台頭していました。
しかし、６月に入って堅調な経済指標が続いたことで急速にその期待が後退し、年内の利下げもないとの見方に大きく傾いていました。
しかし、ここにきてこうした見方に変化が出ています。
サブプライムローンへの懸念が再び再燃してきたことで、年内の利下げ観測が再び高まっています。
年内のＦＯＭＣは今回を除くと9月18日、10月30、31日、12月11日の後３回です。
そこで金融政策に対するマーケットの見方を知ることのできるＦＦ金利先物の動向をみると、６月のＦＯＭＣ時点で９月物、10月物、12月物ともほぼフラットで年内の利下げはないとみられていたものが、足元では年内の利下げをほぼ織り込む水準となっています。
ＦＲＢがインフレ注視の姿勢を今のところ変更する公算は小さいとみられ、今回もＦＦ金利は5.25％で据え置かれるとの予想が大勢となっています。
ただ、サブプライムローン問題などからリスクに対してマーケットが敏感となっているときだけに、ＦＯＭＣ終了後の声明文の内容が注目されることとなるでしょう。