株価は５月中旬に年初来高値を付けて以降、下落基調を続けています。
特に「誰でも割」の発表を受けて株価は急落しました。
したがって、ＫＤＤＩの株価下落の要因についてみてみたいと思います。
「誰でも割」による競争激化懸念を受けて株価が大きく下落したＫＤＤＩですが、第１四半期の業績は好調なものとなりました。
売上高は前年同期比で5.7％の増加、営業利益は15.6％の増加となり、第１四半期としては売上、利益とも過去最高となっています。
これにより営業利益の今期の当初計画に対する進捗率は36.1％となっています。
移動体通信事業が引き続き好調で、固定通信事業の赤字拡大を吸収しています。
移動体通信での加入者一人当たりの利用料は引き続き低下傾向にあるものの、ａｕの加入者の純増数（新規契約から解約数を引いた数字）が前年同期の51万契約（ツーカーからの同番移行を除く）から59万契約へと増加し、移動体事業の拡大に貢献しています。
第１四半期にはナンバーポータビリティの効果もあり前第１四半期を上回る純増を確保した加入者数ですが、５月には純増数でトップの座をソフトバンクモバイルに奪われています。
６月も苦戦が続き純増数はソフトバンクモバイルの20万4,800件に対し、ＫＤＤＩのａｕが13万3,200件となっています。
ナンバーポータビリティを利用した増減数だけをみるとまだソフトバンクモバイルを上回っているものの、トータルの純増数で負けたことで、ナンバーポータビリテ制度で１人負けとなり業績が下降傾向にあるＮＴＴドコモへの連想が働き、業績の先行きへの懸念が若干台頭したと考えられます。
こうした状況を受けて株価が弱含みとなるなか、「誰でも割」の発表を受けて業績への不安が増したと考えられ、株価は大きく下落することとなりました。
移動体通信事業の収益は加入者数に１当たりの利用料をかけたものから費用を引いたものとみることができます。
したがって、１人当たりの利用料が低下傾向にあっても、それをカバーし上回るだけの契約者の増加があれば収益の拡大が期待できるということになります。
しかし、新しい割引制度の導入などで１人当たりの利用料が大きく下がり、さらに加入者の増加が鈍ってくると収益の伸びが期待しにくくなることが考えられます。
今回の「誰でも割」導入による減収見込み200億円は今期の業績予想に織り込まれています。
しかし、「誰でも割」に対抗してＮＴＴドコモも同等の割引サービスの導入をすぐに発表するなど、今後はさらに料金面での競争が激しくなることも予想されます。
したがって加入者と利用料の今後の動向にはこれまで以上に注意する必要があるのかもしれません。