予定日時:7月2日(月) 8:50
7月2日に日銀短観が発表されます。
日銀短観とは、正式には「全国企業短期経済観測調査」といい、景気動向を把握するために、3か月に1度実施される統計調査です。
全国約1万社の企業を対象に、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査されます。
調査実施から公表までの期間が約1ヶ月と短く、直接、各企業の経営者に景況感を聞くもので、ヒアリングする企業数も多く回収率も高いこともあり、景気の実態をより反映した調査として、経済指標の中でも最も注目されている指標の一つとなっています。
今のようにインターネットが普及するまでは発表当日の朝に短観を一早く入手するため日銀本店の前に長蛇の列ができていました。
日銀短観で公表される指標の中で、最も注目されるのは、大企業製造業の業況判断指数です。
業況判断指数とは、DIとも言われ、例えば、業績の見通しに対する質問などに対して、良いと答えた割合から、悪いと答えた割合を引いたポイントで算出されます。
つまり、良いと答えた企業が全体の29%で、悪いと答えた企業が全体の8%ならば、業況判断指数(DI)は、21%ポイントとな
ります。
日銀短観は、日銀が今後の金融政策を決定する際の重要な参考資料の一つになります。
今回のDIは大企業製造業、大企業非製造業とも前回の3月調査比較で横ばいとの見方が大勢となっています。
市場で今夏の利上げ観測が強まるなか日銀の金融政策会合を7月11日、12日に控えていることから、DIだけでなく設備投資動向なども併せてその結果が注目されます。