27日、28日（米国時間）の二日間に渡って今年４回目の米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催されます。
ＦＯＭＣというのは公開市場委員会と和訳されるものでＦＲＢ（連邦準備制度理事会＝日本の日銀のようなもの）の７人の理事
とニューヨーク連銀を含む５名の地区連銀総裁で構成されます。
約６週間ごとに年８回開催され、日銀の政策決定会合のように米国の金融政策を決める最高意思決定機関であり、公定歩合やＦＦ（フェデラルファンド）金利（銀行間で取引される短期金利＝短期金利の指標とされる）の誘導目標や景況判断、及び金融政策の運営方法などを決定するものです。
ここにきて昨年６月に引き上げられて以来据え置かれてきたＦＦ金利の早期利下げ観測が大きく後退しています。
景気減速懸念があるなか先月下旬に発表となった４月の新築住宅販売、４月の耐久財受注額、そして今月月初発表の５月の雇用統計、中旬発表の５月の小売売上高がそれぞれ予想を上回り、住宅、設備投資、雇用、消費での各主要指標が堅調となったうえ、ベージュブック（地区連銀経済報告）でも景気の拡大が続いているとの見解が示されたことで、景気減速懸念が一転して成長持続期待へと変わっています。
こうしたことで８月にでも利下げがあるとの見方は大きく減っています。
なお、ベージュブックとはＦＯＭＣの開催２週間前の水曜日に公表され、ＦＯＭＣでの金融政策を計るための重要な指標となっています。
金融政策に対するマーケットの見方はＦＦ金利先物相場で知ることができま
す。ＦＦ金利先物の８月物をみると利下げをほぼ100％近く織り込む場面もあり
ましたが、足元は現在のＦＦ金利の誘導目標と同じ5.25％近辺での推移となっ
ており、利下げはないとの見方が大勢になっていることがわかります。年内の
ＦＯＭＣは今回を除くと８月７日、９月18日、10月30、31日、12月11日の４回
です。９月物、10月物、12月物の先物はそれぞれＦＦ金利の誘導目標とほぼ同
水準でフラットとなっています。つまり現状では年内の利下げはないとの見方
が大半となっているといえます。
もちろん今回も金利は据え置きとみられています。したがってＦＯＭＣ終了
後の声明文が注目されることとなります。その声明文の内容によっては為替市
場や株式市場などに大きな影響を与えることもあるからです。