今を生きる日本人には想像もできていないでしょうが、災難はある日突然襲います。
ユーチューバーの方が「よく第三次世界大戦ガ－！と煽る人っているよね？でも今までそんなこと起こったことないよね～」などと発言されているのを見ましたが、日本が挑発などしなくても海外は食うか食われるかの世界。このようなことを仰る方は、ただの平和ボケです。始まってから準備しても時すでに遅し。今この時から台湾と連携し、戦争に巻き込まれないために独自核の必要性を訴え、国民が戦争に備えた軍事訓練、早急に食料の国内自給率を上げ、情報、サイバー戦争に打ち勝つ能力を培わなければなりません。
不安を煽っているのではなく、「歴史は繰り返す」ということを私達は忘れてはならないと思います。日米同盟に安心しきっていては足元をすくわれ兼ねません。日本人としての矜持をもった行動をしなければアメリカも助けてくれないということです。
新聞はプロパガンダですが、以下の記事、ここまでの発言をされるということは今の日本が置かれている状況は非常に危機的であり、非常事態。日本政府の覚悟が試されるのです。以下の記事、必見です。
11月投開票の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領が再選した場合、外交・安全保障政策の大転換が予想される。要職への起用が有力視されている元国防次官補代理のエルブリッジ・コルビー氏、トランプ前政権で国家安全保障担当大統領副補佐官として対中政策を主導したマット・ポッティンジャー氏に聞いた。
★中国の侵略、今すぐ備えよ★～元国防次官補代理コルビー氏～
Q.世界情勢をどう見てるか?
A.非常に危険だ。英首相だったチャーチルの「世界危機」という言葉を使っても、誇張ではない。欧州で戦争が起きる一方、中東で複数の戦いが起きている。台湾と同時に、朝鮮半島でも起きる可能性がある。米国も日本も台湾も、こうした状況に備えていない。
米国や日本には、まだ理想主義的に世界を見る傾向がある。だが、中国は力を増しており、戦争が起きる可能性は非常に高い。米国の財政状況は非常に厳しい。国防は大きな財政的制約があり、「戦争疲れ」がある。だが、必要な軍備増強や焦点の絞り込みはされていない。
Q.中国軍の能力と台湾の軍事侵攻の可能性をどう見るか?
A.中国軍は、台湾を攻撃するだけでなく、米国や日本に対し対抗できる能力を構築している。核戦力の増強は、米国との大規模な戦争に巻き込まれるかもしれないと考えているからだろう。自衛隊はどれだけ準備ができているのか?米国はどうか?我々の即応体制は歴史的な低水準にある。
だから第1列島線沿いに中国軍の展開を阻止する通常戦力、中国がエスカレートすると判断した場合に対抗できる核戦力が必要だ。(中国が台湾を統一する)最もあり得る方法は、侵略だ。今すぐ備える必要がある。
Q.米国が台湾防衛の意図を明言しない「曖昧戦略」への見解は?
A.私は(中国に勝利することを主張する)マット・ポッティンジャー氏や、マイク・ギャラガー前下院議員とは違う。中国のような危険で強いライバルに直面している状況では、非常に現実的でなければならない。中国は偉大な竜だが、竜は火を噴く。むやみに突いてはいけない。中国はアジアで覇権的な立場を追求している。私は共産主義には反対だが、中国を必要以上に追い詰めることも避けたい。曖昧戦略から外れるべきではなく、台湾にとって現状維持が望ましい。
Q.台湾はウクライナ支援継続を訴えている。
A.台湾は可能な限り、武装する必要がある。米国の資源には限りがあり、やるべきことを選ばなければならない。道徳的観点からウクライナの大義を支持しているが、米国はすでにウクライナに1700億ドルを援助、武器も大量に与えた。だから、これからはトランプ氏の言うように、欧州にやってもらえばいいのではないか。
日本政府への最大の不満は、防衛面での動きが鈍いことに加え、ウクライナ支援に集中していることだ。中国の長期的目標は、日本を米国の同盟から切り離し、一種の属国にさせること。日本は自国を守ることに集中すべきだ。
Q.トランプ氏の「米国第一主義」をどう考える?
A.私の考えは、「米国第一主義」と非常に合致しており、米国人を第一に考える。孤立主義ではない。平和を手に入れるため、戦争に巻き込まれることもあるという覚悟が必要と考えるからだ。
★共和の政策・3グループ★
トランプ前大統領が返り咲きを目指す共和党の外交安全保障について、ワシントンの調査研究機関や外交関係者は最近、大きく3つのグループに分かれるとの見方を示している。
①米国は世界で主導的な役割を果たすべきであり、軍事的な関与も続けるべきだ、と主張するグループ。超大国である米国が「優越」を維持すべきだとの主張から、優越主義者と呼ばれる。欧州や日本との同盟関係を重視する伝統的な共和党の外交安保政策で、ワシントンの知識層では今も主流。大統領選でトランプ氏と党候補指名を争ったニッキー・ヘイリー元国連大使が代表格で、ポッティンジャー氏もここに入る。海外への米国の関与を嫌うトランプ氏支持層からの評価は低い。
➁国内問題を重視し、NATO離脱やウクライナ支援中止を主張する抑制主義者だ。米国の世界への関与を「抑制する」立場だ。トランプ氏の側近だったスティーヴン。バノン元主席戦略官らに代表され、「孤立主義」に近い。抑制主義者はエリート層には少ないが、トランプ氏支持層と親和性がある。2月に発表されたシカゴ外交評議会の調査では、同党トランプ支持者の6割が、米国は世界情勢に関与すべきではないと回答。
③優越主義者と抑制主義者の中間の優先主義者のグループ。米国の相対的国力が低下する中、外交安保政策に「優先順位」をつけるべきだと主張。コルビー氏は中国への対応を優先し、ウクライナ支援に否定的だ。同盟国に負担増も求めている。トランプ氏の副大統領候補に取りざたされるJ・D・バンス上院議員も最近、同様の主張を行っている
トランプ氏再選の場合にコルビー氏の起用が取り沙汰されているのは、トランプ氏の「コスト重視」の考え方を取り入れた主張とみなされているため。ポッティンジャー氏は2021年の米議会占拠事件を機に辞任し、今はトランプ氏とは距離があるとみられている。
男子にタンポンを！(はい？！)インフルエンサー案件トランプの悪口？！
【原子爆弾】実は自衛隊はほぼ核を持っています。【核武装必要論】アメリカは日本を守りません。
トランプが大統領になったら、日本の防衛が根本的に変わるかも。でも彼が言っているのは、正鵠を射ていると思う。 https://t.co/M3DSMYNfcA
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) August 9, 2024
★ドイツが移民政策で強硬姿勢、凶悪犯罪を起こしたら国外退去措置を強化…ショルツ首相表明★
ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した。
欧州議会選では右派勢力が「反移民」を唱えており、「移民問題で厳しい姿勢を取るよう首相に圧力がかかっていた」（米紙ポリティコ）との見方が出ている。連立与党内には「基本的人権の侵害につながる」との異論もある。
西部マンハイムで５月末、アフガニスタン出身の男（２５）が集会を刃物で襲い、５人が負傷、警官１人が死亡する事件を受けたものだ。男は２０１４年に難民申請を却下されたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていた。正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者らは約１９万人。１６年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み６０人超を死傷させるテロを起こした。
ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えた。祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものだ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240607-OYT1T50138/
米国は事前に知っていた、台湾侵略に向けた中国軍の軍事演習強行 米空母ロナルド・レーガンがオランダ軍艦とともに牽制(1/4)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81194
「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上 欧州核抑止、求める声も
https://www.sankei.com/article/20240501-D7LJLDEVIFECDP2M7CVMCL57XY/
「アバレルヨー」本当に帰せるか。難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる「移民」と日本人
https://www.sankei.com/article/20240609-F3C6KZ33Y5PI5HP7RSBMWJ3BDY/
あきれた実態…月給13万～30万円の男女5人、製麺工場で働く 派遣した会社の取締役ら逮捕 在留カードが無効、偽造か 雇用保険の申請で発覚 工場から派遣会社へ報酬2300万円
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2cc2055c2645869196681500399def6ea8ec3d9
神奈川・藤沢、茅ケ崎の選挙業務委託先がサイバー攻撃被害 有権者情報流出の可能性も
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/07/news195.html
サイバー脅威を深刻化させるセキュリティ担当者の「燃え尽き症候群」とは
https://diamond.jp/articles/-/344070
顔認証を突破する「マスターフェイス」とは--CyberArk、最新サイバー攻撃手法を解説
https://japan.zdnet.com/article/35219779/
個人情報流出の可能性も 県の委託業者が身代金要求型ウイルス・ランサムウェアの被害【徳島】｜
https://news.ntv.co.jp/n/jrt/category/politics/jrec5e1fe069dd4af584161da9ea659a2c
九州電力グループ会社がランサム被害、10万4000件の個人情報が漏洩した恐れ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00930/