★【文春砲】中国新移民が日本の教育無償化を狙ってる(ブローカーが裏技伝授)★
中国では国外へ脱出する「潤」が流行語となり、日本にも中国移民が押し寄せている。だが、なぜ脱出先として日本が選ばれるのか。その背景には、積極的な移民受け入れに加え、修学支援マネーを手にする“裏技”が。
厚生労働省によれば、昨年の国内の出生数は68万6千人に留まり、1899年の統計開始以来、初めて70万人を割り込んだ。政府は少子化に歯止めをかけるため、教育無償化などの子育て支援策の拡充を進める。
一方、労働力の補完の為、外国人労働者の受け入れにも余念がない。各種ビザや永住資格の要件緩和で外国人に大きく門戸を開いた結果、在留外国人数は過去最高を更新し続けており、今年中には400万人を超えるという。
人口減少に対応するための「教育無償化」と「移民受け入れ」これら2つの政策を合わせ技のように悪用した“日本移住スキーム”が秘かに広がっている。
「在留資格の取得が容易であること、円安の影響で物価が安いこともあり、欧米には行けない中間層の間でも、日本移住への関心が高まっている。とくに最近は日本の修学支援も話題となっており、それ目当てに家族で移住する中国人も少なくありません」そう話すのは、宗仁平(ゾンレンピン)氏(仮名・50代)過去7年余りの間に、100人近い中国人を日本移住に導いてきた“移民ブローカー”だ。
近頃、中国のSNS「小紅書(Red Note)」には、宗氏のようなブローカーによる、こんな投稿が飛び交う。
『日本に移住すれば大学まで学費無料』
『東京大学で無料で学士号を取るまでの道』
確かに日本では高校授業料の無償化が段階的に拡充されている。だが、大学の学費は別だ。「無料で学士号を取る」ことは可能なのか。宗氏はこう胸を張る。「不正ではなく、あくまで法律で定められた手順を踏んだ合法的な手続きで、修学支援の受給が可能です」
一体、どんなカラクリなのか。それを解き明かす前に、まずは宗氏が手掛ける「日本移住サービス」の内容から見ていこう。
日本への移住で最も簡単なのは、経営・管理ビザを取得する方法だという。「資本金500万円で会社を設立すれば、滞在期間1年のビザが取れる。更にその会社からの自身への年収を400万程度に設定しておけば、妻と子供の家族ビザと共にほ恒久的に延長でき、5年後には帰化申請も可能に。
ビザだけならもっと低い年収でも取れますが、帰化申請には安定した経済基盤が求められる。帰化さえすれば仕事がダメになっても生活保護を受給できるので、最初ので、最初の5年は400万円程度に設定したほうがいいと助言しています」(宗氏)
しかし、経営・管理ビザの申請には、出入国管理庁への事業計画書の提出が求められ、事業の安定性や継続性が確認される。そんな簡単に事が運ぶのか。そう疑問を投げかけると、宗氏は少しムキになったような口調で力説した。
「私は現在、関東と関西にアパートを5棟、全40室所有している。その部屋のひとつを購入し、民泊事業を行う法人を立ち上げれば、経営・管理ビザは問題なく発給される。手数料として約210万円はもらっていますが、万が一ビザを取得できなければ返金します」宗氏の移住スキームを利用し、妻と中学生の息子と共に、1年半前に日本に移住した人物がいる。
李俊宇(リジュンユー)氏。(仮名・40歳)千葉県庁の、最寄駅から15分ほどの距離にある公営住宅に、一家で居を構えている。家賃は6万円。「贅沢はできませんが、日本での落ち着いた暮らしはとても気に入ってます」平日の夕方、Tシャツに短パンというラフな格好で待ち合わせ場所に現れた李氏は、にこやかに語った。
来日前は、上海市の家電量販チェーンのマネージャーとして勤務。自動車販売店で働く妻の収入を合わせると、年間420万円ほどの世帯収入を得ていた。中国では上位中間層に属する収入だったが、暮らしは決して楽ではなかったという。家計を圧迫していたのは教育費だ。
●いざとなれば生活保護
「息子が小学5年生の時からオンライン学習塾を使うようになったのですが、月謝は約6万3千円以上。中学生になれば月謝は倍近くにアップすることがわかっていたので、その工面に頭を悩ませていました。月謝の工面のため、夫婦揃って残業続き。子供は勉強で忙しく、家族の時間は皆無でした。うちの子供はあまり勉強が好きなタイプではなかったし、自分自身も学生時代に受験戦争で心を病んだ経験があり、同じ苦痛を味わわせたくないという思いもあった」(同前)そうしたなか、夫婦共に漠然と抱き始めたのが、「中国から抜け出したい」という思いだったという。
中国では政府の締めつけや将来の不安から逃れるための国外脱出を意味する「潤(ルン)」という言葉が流行語となって久しい。李氏はまさにそれを実行したというわけだ。だが、最初から脱出先として日本を想定してはいなかった。
「15年前に約1580万円で購入したマンションに約4500万円の値が付き、住宅ローンの残債分を引いても3800万円ほどの現金が残ることが分かっていた。これを資金にし、タイやマレーシアなど、物価の安い国に移住し、事業を起こし、細々と暮らしていくのも悪くないと思っていました」(同前)
ただ、ネットで調べたり、移住コンサルタントの話を聞くなどするうちに、タイもマレーシアも外国人が家族連れで住むにはコストが安くないと悟る。
「公立の中高は自国民が優先で、外国人は私立に行くのが普通。滞在資格取得の要件も容易ではありませんでした。そんな中、日本への移住がコスト面やビザ取得面でハードルが低いことがわかった」たまたま10年以上日本に住んでいる親戚がおり、宗氏を紹介してもらった。「日本では事業に失敗しても破産すれば借金が帳消しになり、いざとなれば生活保護を受ければ一家が路頭に迷うこともないと知りました。教育面でも、有名大学にもそれほど勉強せず入れること、大学の学費も無料になる修学支援があると聞いた。それで日本移住を決めました」(同前)
その後、約210万円の手数料に加え、民泊用物件の購入費用として約1500万円を宗氏に支払い、宗氏の助言通りに民泊事業を行う法人を立ち上げた。これにより無事に経営・管理ビザを取得、家族3人分の在留資格を取得することができたという。
民泊の収益は宗氏と折半という契約になっており、李氏の取り分は月に10万～12万円。これに加え、中国製の自動車パーツを主としたネット販売や、中国市場向けの日本製品転売ビジネスも手掛け、法人の利益としては年間450万円程度だという。家族の在留資格を維持するため、法人からの李氏への給与は前述のとおり年400万円に設定しており、会社としては、ギリギリ赤字にならない程度だ。マンション売却で手にした資金のうち、宗氏に支払った分を差し引いても2000万円以上が残る。
とはいえ、家族3人で年収400万円では、決して余裕のある生活ではない。にもかかわらず、李氏は自身と妻の両親に、1人当たり年間約40万円ずつ仕送りをしているのだという。これには、親孝行以外の目的もあるようだ。
「こうすることで住民税が非課税になるだけでなく、息子が高校生になれば奨学給付金も受け取れる。さらに、大学の学費がタダになると宗さんから聞いてます」(同前)
これこそが、宗氏が言う修学支援を得るための「合法的な手続き」なのだ。日本では2020年度から、住民税非課税世帯向けの修学支援制度が拡充された。高校生の場合、国公立で年間14万3700円、私立で年間15万2千円の奨学給付金が受け取れる。
さらに大学や専門学校などの高等教育機関で修学する場合は、授業料や入学金の免除または減額に加え、返還不要の給付型奨学金を合わせ、最大で年間187万円が支援される。
●養子縁組で多子世帯向け支援を
だが、両親への仕送りができる程度の経済力を持つ李氏は、住民税非課税となるのか?
元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説する。「住民税が非課税となるのは、前年の合計所得金額が35万円×(同一生計配偶者＋控除対象扶養親族数＋16歳未満の扶養親族数＋1)＋31万円以下のとき。妻と子に加え、4人の親族を扶養に入れた場合は276万円以下となる。年収400万円の場合、給与所得控除後の合計所得金額は276万円。つまり、この家庭はギリギリ住民税非課税となります」
2014年には在留外国人等が国外に住む親族を20人以上扶養に入れ、所得税の支払いを免れていた事例が会計検査院から指摘されたこともあったが、「今でも、親族関係の証明と1人当たりの年間38万円以上の送金記録が確認できれば、扶養に入れることが可能。なお、合計所得金額が48万円以下であることが被扶養となるための条件ですが、日本の非居住者が海外で得ている所得は考慮されず。つまり、母国の親族が高額所得者であっても扶養に入れることができる」(同前)
住民税非課税世帯となる“裏技”を顧客にアドバイスしていることに悪意はないのか?宗氏に質したが、「合法的な節税策です。日本人でも節税のために保険に入ったり車を買ったりしますよね」と、悪びれる様子はなかった。そして、宗氏のスキームで移住した子育て世帯の大部分が、この手法により住民税非課税となっているとも付け加えた。
さらに宗氏は、近い将来、別の修学支援が狙われると予見。今年度に始まった、多子世帯向け修学支援。3人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの授業料等として4年間で最大306万円が支援されるのだが・・・
「中国では昔から、海外に在留資格を持つ親戚緑者と養子縁組し、移住する手段がとられている。今後、日本の多子世帯向けの修学支援を目当てに、親戚を養子にして『3人以上の子供を扶養する世帯』となったうえで日本に移住する動きも活発化する」(同前)
こうした実情に、対応策はとられているのだろうか。文部科学省の高等教育局学生支援化に尋ねたところ、こう回答があった。
「住民税非課税世帯向け、多子世帯向けともに修学支援制度は在留資格を持つ外国人も対象。しかし特段、外国人の不正申請が横行しているという実感は得ていない。外国籍者に対しても日本国籍者に対する審査同様に、要件の審査は厳密に行われています」
ちなみに李一家が居住先に千葉県を選んだのは、家賃の安さだけでなく、同県の県立高に面接と作文だけで入学できる「外国人枠」があることも理由のひとつだという。さらに李氏は“その先”も見据える。
「息子には早稲田大学に入学してほしい。中国での知名度が高いうえ、英語の代わりに中国語を利用した受験も可能と聞く。中国でトップ100の重点大学を目指すよりも楽に入れるはず」
早稲田大学の今年度の初年度納付金は、法学部や教育学部の一部学科で約125万円。住民税非課税世帯向けの修学支援では私大の自宅生で最大121万円の支援が受けられるため、確かに学費はタダ同然。修学支援が、国籍の隔てなく受けられる点は評価すべきかもしれない。しかし、それを目当てに移住者がやって来る現状は、この制度が本来目指したあり方なのだろうか?(フリーライター・奥窪優木氏)
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