(1時間半あたりで防衛省、自衛隊員の218人にも上る大量処分についてのニュースの裏側を解説されています。)
以下、小和田三郎氏という大手紙デスクの方の記事の一部をご紹介しますが、どちらかというと、後半を読んでいると、改憲反対、反戦平和を捨て、与党の体制内勢力に自衛隊の創価学会隊員が吸収されてしまったことに警鐘を鳴らすというもので、サヨク的な内容なのですが、小笠原氏のお話を総合的に考えますと、自衛隊を、いざという時に戦えない状態にし、無力化させるため、暗躍しているのは創価学会なのでは？
自衛隊内部の惨状はと言いますと、トイレットペーパー、制服、装備品、高速代上限を超えると自腹、残業手当0、危険手当にかかる規定が足りず、殉職された自衛官の追悼は会議室で国家追悼ではなく防衛省行事、国防を担う自衛隊員が理不尽な環境で日々の激務に耐え忍んでいるというのに、このような異常事態が放置されているというのは、やはり以下の記事にありますように創価学会や、その他の赤い人達の存在があり、関与が濃厚な気がします。
事実とすれば国家の非常事態ではないでしょうか。
自衛隊員のお給料が安いと、スパイに狙われやすくなるということですが、もう戦後から既に様々な機密情報が学会員によって流出していたのだと思います。自衛隊内部の創価学会員がどういった動きをしているのかも監視されているようですが、スパイ防止法がなければ取り締まれないのでは?
思い返せば、自衛隊員218人の処分以前にも、沖縄県の宮古島周辺で陸自の幹部10人が乗ったヘリが墜落した件などなど色々、常識では考えられない、腑に落ちない事件や事故が内部で起こったりしてますよね。今や、日本社会の学会浸透度は、地方公務員1500人、公立学校教員6100人、大手上場企業も合わせると20万人もいるそうです。こんな恐ろしい政教分離もせず、「愛」と「平和」という言葉を盾に巧みに人を操り、裏では何をしているか不明な怪しい政党と自民党が連立を組むことは許されないと思いますし、統一教会以上に酷いことをしてきている政党が野放しなのも納得ができません。同じように罰せられるべき政党というより、消えるべき。
私も創価学会については過去に色々と問題を目にしてきましたので、表の顔と裏の顔が全然違うことくらい重々承知です。公明党代表の山口氏も一体何のために何度も訪中しているのでしょうか?「マルサの女」で有名な伊丹十三監督、創価と敵対していた東村山市議の朝木明代氏の偽装自○、24時間テレビも創価学会のお祭り番組です。
ここまで創価学会が浸透していると、自衛隊も警察官もアテにできませんし、本当に行く末は、自分の身は自分で守らなければならない時代に突入しているというのに、国民は、まさに茹でガエル状態で全く危機を察知していません。
自衛隊だけではない。司法もおかしくなっているのは、こういったことも起因しているのかもしれません。これが本当に恐ろしいことです。是非、以下の記事をご覧ください。
■国防の中枢に入り込み「主流派」の一角を占める非常事態政府秘密文書を本邦初公開!創価学会「自衛隊折伏計画」の驚くべき真相自衛隊OBの推測では、学会隊員はすでに2世代から3世代目に入り、その隊員数は数千、いや万単位ともいえるほどの勢力に達し、「体制内主流派」の一角を担っているという。
創価学会・公明党が、戦前の反戦体験から「世界平和」をシンボルカラーにしてきたことは自他共に認めるととろだろう。学会はその証しを得ようと、組織を挙げて池田大作名誉会長の「ノーベル平和賞」受賞を狙ってきたと言われる。
その工作の一環として、中央官庁に次々と信者を送り込み、霞が関支配を進めてきた。たとえば、外務省。「大鳳会」なる内部組織がつくられ、世界各国に創価学会員の外交官を配置する往年のプランは着々と実行に移されてきた。
各国の著名な教育機関や団体から数多くの名誉称号が池田氏に贈られてくるのも、巨額の寄付金のお陰ばかりではなく、こうした学会系外交官による"外交交渉"の賜物でもあることは言うを待たないだろう。
あるいは、法務・検察。この内部にも秘密組織を設け、法務行政に深く携わってきた。政教分離や宗教法人への課税問題を抱える学会にとって、法務委員会での池田氏証人喚問や宗教法人法の改正論議は「ノーベル平和賞」受賞の足かせになりかねず、学会系法務官僚の出番となる。
こうして霞が関入りした創価学会のエリート信者たちがノーベル平和賞獲得のために奔走する姿は、その暗躍ぶりはいただけないものの、「世界平和」の理念を達成したいという余程の想いが根っこにあってのことだろう。
だが、どうしても合点の行かない学会の進出分野がある。あの民主党の仙谷由人元官房長官も思わず「暴力装置」と言い切った「防衛省・自衛隊」に次々と進出し、多くの信者を獲得してきた事実である。
●自衛隊の宿舎内で南無妙法蓮華経....
ある陸上自衛隊OBは「自衛隊くらい創価学会に勧誘されやすい環境はない。というよりも、自衛隊が学会員を生み出す絶好の装置になり、相携えて拡大していったと言ってよい。
それは、今も昔も変わりなく続いている」と語り、こう内情を明かす。
「基地内には『営内班』といって若い隊員たち5～10人くらいでグループがつくられ、宿舎で集団生活の毎日を過ごす。ここで、信者1人が毅然と題目を唱えてごらん。若い学会隊員はろくにカネも持ち合わせていないから、ひと昔前なんて、迷彩模様のヘルメットをひっくり返して床に置き、ロウソクの受け皿代わりに使って学会用の仏具とみなし、お祈りを捧げたんだ。同室の純真な自衛官たちは、揺らぐロウソクの灯に合掌する姿をみて、いっきに引き込まれていったものなんだよ」
今では、学会倍者も大きな勢力を占めるようになり、娯楽部屋になっている宿舎内の共有スペースを“占拠”し、集団で『南無妙法蓮華経』の題目を唱える朝夕の『勤行（ごんぎょう）』や座談会まで開かれるようになったとの話もある。
部隊幹部が使用許可を出してしまい、公然と認められてしまうのだという。もちろん、部隊幹部も信者である。陸自OBが続ける。「こうしたきまじめな宗教勧誘ならまだしも、もっと困ったのは、女性信者を使うケース。入隊したばかりの十代の男子隊員なんて、男ばかりの集団生活に気詰まりを覚え、やがて異性に飢えてくる。そこへ学会隊員が『女性に会えるよ』と誘い出し、外出許可を取らせて喫茶店などで女性言者に引き合わせる。この方法が一番効いたんだ」
OBたちの推測では、学会隊員はすでに2世代から3世代目に入り、その隊員数は数千、いや万単位ともいえるほどの勢力に達し、「体制内主流派」の一角を担っているという。
それにしても、自衛隊を学会倍者獲得のための増幅装置とばかりに利用したという話に、私は興味をそそられた。平和理念とは相いれないはずの「暴力装置」に学会信者たちはなぜ入り込んだのか。
その答えは思わぬところから舞い込んできた。
政府の秘密文書「防衛庁職員の思想的傾向」ちょうど、日米安全保障の戦後史を取材していた最中だった。取材先の防衛関係者から差し出されたのは、政府部内で作成された秘密文書のコピー。
関係者によれば、原本はページをめくるたびにボロボロに壊れてしまいそうな状態で、辛うじて文書の体裁を保っているという。「昭和41（1966）年5月」と日付が打ってあり、タイトルは「防衛庁職員の思想的傾向について」。
その冒頭の説明書きによると、当時の佐藤栄作首相率いる政権内部から、防衛庁（現在の防衛省）と自衛隊の職員・隊員に対して疑いの目が向けられていたという。
時は米国と旧ソ連の冷戦時代。共産勢力の掃討をうたって米国が仕掛けたべトナム戦争は泥沼に入り込み、米政府と通じる政府・自民党に日本の革新政党が激しく迫っていた激動期である。 佐藤首相といえば、山崎豊子原作のテレビドラマ『運命の人』で名優・北大路成也が演じ、お茶の間でもおなじみのことだろう。
米国と交わした沖縄返還密約の存在を国民に隠ぺいし、これを知った毎日新聞政治部の西山太吉記者を警察当局に逮捕させた（西山事件）のは、記者を反米・反政府勢力の一味と見なしたからにほかならない。 1人の記者におびえた佐藤首相が、国を守るはずの防衛庁・自衛隊内部で反体制活動がくすぶり出し、革命勢力と手を組むのではないかと疑心暗鬼にさいなまれていたことは容易に想像できる。
それゆえ、標的は自ずと体制変革を標榜する日本共産党に絞られていく、と私はたかをくくっていた。ところが、秘密文書はそんな思い込みを吹き飛ばす内容に満ちていた。まさか、安全保障問題に「創価学会」の名がこれほどはっきり登場するとは思ってもみなかったのだ。
●学会隊員「4000人」の脅威
さっそく秘密文書の中身を見ていこう。
文書はまず、現行採用している「保全方策」の一つとして、「採用時の身元調査」を挙げていた。 「隊員として採用しようとする者が、自衛隊法第58条1項に規定する久格事項に該当するかどうか、および隊員としてその任務遂行上適格性があるかどうかを確認するため、仮合格者について本籍地調査および身元調査を行い、不適格者を排除している。
本籍地調査は市町村長に対し、身元調査は察に対しそれぞれ調査表をもって照合している。これにより保全的不適格者として昭和40年度の応募者78、017名中745名を発見している」防衛庁・自衛隊は事前調査によって、応募者のうち約1%を危険視し、不採用にしたというわけである。
続いて文書は、採用後の職員・隊員の監視状況に触れている。「秘密を取り扱う隊員、その他の重要な職務につく隊員については、あらためて、保全上の適格性の調査を行っている。
隊員のうち保全上の問題のある者は、これを特に格付けして日常の監視を厳にするとともに、人事上の措置を行うことにより、各部隊の保全を行っている」こうした監視の結果を「隊員の現況と将来の見通し」という項目でこうまとめた。
「日本共産党員またはその容疑のある隊員は約40名である。しかし、このうち党員であることの明らかな隊員は極めて少ない。この数字は他の官公庁における党員数と比較すれば極めてすくない数字であるといえる。
左翼勢力からの自衛隊に対する働きかけは今後ますます激しくなるであろう。しかし、これに対しては各種の保全施策を講ずることにより隊員および部隊を保全することが可能である」ここに登場する「約40名」とは、いわゆる「反戦自衛官」としてマークされた隊員を指しており、彼らを日本共産党員と位置付け、敵性外国勢力の手先とみなす佐藤政権らしい見解であり、想定の範囲といえる。
問題は、この後に続く。私は以下の下りを読んで、思わず目をむいた。「創価学会員である隊員は約4000名と推測される。
この一部には特異な言動（たとえば『いざという場合は学会に従う」）が見られるが、多くは隊員としての責務を十分果たしており、また秘密漏洩事件等を起こした事例はない。なお人事上の配慮についても考慮している。
今後も漸増するかも知れないが現状においては必ずしも筋金入りとは思われない。これらの隊員が将来どのような態度をとるかは、学会の指導方針の如何にかかっており、今後十分に注目して行くべきであろう」共産党系の百倍の数に上る「4000人」もの学会信者が自衛隊員になっていた事実。
私の知るところ、防衛庁・自衛隊内の学会員数を明記した政府部内の文書が明るみに出るのは、これが初めてだと思う。
ただ、秘密文書の文面を見る限り、学会隊員の様子は「一部の特異な言動」をのぞけば部隊の規律を乱すような問題行動は起こしていないと読める。
だが、それならばあえて自衛隊内の学会員数をカウントするという困難な調査を、そもそもするはずがない。どうやらこの文書、秘密文書扱いとはいえ、政府部内で政治家たちの目に触れるだけに、その内容が痛れることを恐れ、控えめな表現に終始したようだ。
ならば、監視下に置かれた創価学会員たちの状況を私なりに確かめてみよう。そう思い立ち、取材を始めた。
●折伏繰り返す学会隊員に困り果て・・・・・・・
防衛庁・自衛隊内の創価学会者が監視下に置かれ、「4000人」と力ウントされるに至った事情は、取材を進めるうちに次々と浮かび上がってきた。
調査が行なわれた1960年代、たとえば滋賀県にある陸上自衛隊第三管区の今津駐屯部隊（当時）では、数多くの隊員を集めた学会サークルができあがり、休暇をとっては民間会社に行ったり病院に出かけたりして、強引な勧誘行動として知られる「折伏」を繰り返していた。
あまりにも隊員の外出が多く、部隊業務に支障が出る有様だったという。これが国会で取り上げられ、防衛庁・自衛隊は対処に苦慮していた。 自衛隊の発足は54年（昭和29年）。その2年前、創価学会は宗教法人を取得しており、両者はまさに生まれを同じくしている。当時、防衛庁・自衛隊を震撼させた事件が起きていた。
陸海空の部隊を率いる高級指揮官養成校「防衛大学校」（神奈川県横須賀市）の合格者に学会信者が含まれていたのだ。その第一例は、防大がスタートしてまもない60年代中ごろのこと。防大OBの話。
「この学生は、仏像や香炉、ロウソク立てのような仏具を持ち込み、題目を繰り返し唱える熱心な信者でした。もちろん、戦後の新憲法によって信教の自由は保障されていますから、違法行為ではありません。初代大学長の槇智雄さんは『敵を知るためなら』と言ってマルクス主義の原典『資本論』ですら勉強させた自由主義者でしたから、この信者学生をどう取り扱ったらいいのかほとほと困り果ててしまった。
というのも、この学生にとってみたら、誰よりも創価学会トップの言うことを聞く使命感に満ちあふれていたわけですから、そんな人物を自衛隊の指揮官にするのに躊躇するのも当たり前でしょう。結局、槇さんはこの学生と話し合い、規律を乱すことになりかねないという理由で、部屋から仏具を運び出してもらい、収拾を図りました」
●90年代までは危険分子」扱い
こうして見てくると、自衛隊の発足まもないころから、創価学会は自衛隊幹部から一線隊員に至る隅々にまで進出していたことになる。
こうした状態は監視されていたとはいえ、排除するわけにはいかず、人事政策上、野放しにされていく。当然ながら、学会員は自衛隊内に"増殖"していくことになり、その結果、武器を持つ「軍隊」として見過ごせない由々しき事態を招来することになる。
以下に証言するのは、80～90年代の自衛隊内部を見続けてきた防衛庁幹部0Bである。
「80年代以降、自衛隊内部の指揮系統がおかしくなる事態が多発するようになっていた。訓練中に『撃て』と言っても、その通りに動かない。部隊を動かそうと命令しても、まるでサボタージュするかのように行動する。
これには防衛庁首脳たちもほとほとまいってね。そこで、自衛隊内部でいったい何が起きているのか原因をつかもうと、かなり大掛かりに調べたところ、問題のある部隊に創価学会員がたくさん含まれていることが分かったんだ。軍隊というのは上官の命令に従うことで内部規律を保ち、武力行使の一貫性も保障されるものだ。
ところが、部隊内の上下関係と、創価学会内での上下関係が逆転しているケースがままあり、そのせいで指揮系統がおかしくなっていたわけなんだ。これはレポートにまとめようとしたが、政府文書として公然化すると公明党から国会で追及を受けかねない。あまりに危険だというのでお蔵入りしてしまった」なお、創価学会の存在をなによりマークしたのが、防衛庁長官（現防衛相）に直結する防諜機関「調査隊」であることをここで強調しておきたい。
いま、「情報保全隊」と名を変え、全国に約900人の隊員を擁するこの部隊は、秘密のベールに包まれてきた。
私が接触した調査隊OBによれば、「暴力主義的革命」を標榜する団体構成員をリストアップするにあたり、なかば公然化した日本共産党員には「（共）」と印を付けた。非公然の党員なら「（秘）」、共産党の同調者や妻には「（同調）」。これは、防諜業務に使う「秘匿略語」といわれるものだが、もうひとつ使われたのが「（創）」という文字。
そう、創価学会の隊員を特定する隠語だった。
これはすなわち、防衛庁長官の秘密組織が創価学会員を「危険分子」として監視下に置いてきた証しにほかならない。この監視活動は、公明党が政権与党入りする90年代まで延々と続いていく。
公安当局によれば、現在、防衛省・自衛隊内には創価学会と同じく日蓮正宗から分派した「富士大石寺顕正会」の者が150人ほど在籍し、「日大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」などと書いた冊子を防衛省幹部宅に送りつけるような過激な行動で知られるようになった。初期の創価学会をほうふつとさせる原理主義集団で、体制内化し 学会信者を刺激し、「いつ内ゲバが起きてもおかしくない状態にある」（公安当局。)
こんなものもありました。絶句です・・・
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13264676668
ついでに、頭のおかしい人達。↓