右傾化も何も、国を外敵から護ることに右も左もありませんが。面白い論説ですね。
日本も、これくらいしなければならないのに、短期的な利益ばかり追求し、個人的な好感を得られるよう「共感的」で「開放的」な行動を取り続け、たとえそれが長期的には国家を揺るがす問題を引き起こすと分かっていても媚びへつらうことしかできない政治屋しかおりません。問題は先送りし、後継者に後始末させる卑怯なやり方です。
大多数の政治屋が全く気概がなく、政治家の価値もありません。
日本もスパイ防止法と共に、ポーランドのように共産主義除去法を制定すべきです。赤池まさあき参議院議員も精力的に頑張ってくださっており、有り難いことなのですが、なかなか進展しないことにもどかしさが。
情報機関の強化を上川法相に要望、大変厳しい安全保障環境、特に中共の一方的な現状変更の試みに対峙👇
皆様からも赤池議員、政府に、スパイ防止法の早期制定、より強固な諜報機関の創設を要望願います。日本政府も、もちろん罪もない一般人に対してではなく国家転覆を図ろうとするスパイ、テロリストが住み着いているのですからこれくらい見習うべきです。👇正義や、国を護るということは、口で言うことは簡単。きれいごとだけでは護りきれないことは歴史が証明しています。
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★【日本でも見た】ポーランド、政府の批判者は「反ポーランド的」「外国のスパイ」と攻撃対象に言論★
欧州では、ポーランドの右傾化が報道されるようになっている。2015年11月以降、愛国主義的政党「法と正義（PiS）」が政権を担当しているが、政権発足直後から、司法やメディアへの介入が問題視されてきた。
一体どんな「介入」があるのか。
今年2月、報道の自由の擁護、ジャーナリズムの実践向上を目指す「国際新聞編集者協会」(IPI、本部ウィーン)が報告書「民主主義の後退：ポーランドにおけるメディアの自由の劣化」を発表したので、その概要を紹介してみたい。
（中略）
報告書によると、ポーランドのメディア状況には４つの特徴がある。
１つ目は「再ポーランド化」で、外国資本によるメディアを国内資本に変える動きだ。
PiS及びこれを支持する保守勢力は外国資本のメディア報道は「プロパガンダ目的」、「偏向している」ため、ポーランドの民主主義に「悪影響を及ぼす」と見なす。
現在、印刷メディアの40％、販売体制の75％が外国資本によるものと推測されており、PiS側はこうした比率を一挙に減少させる法整備を目指した。
しかし、米国やEUから反対の声があがり、戦略を変更。政府が所有する企業を使ってメディア企業やインフラを買収するようになった。
2020年11月、政府が出資する石油大手PKNオーレンが新聞販売の小売店約1300を運営するRuch社の株65％を取得した。政府に批判的な新聞や雑誌を目だない場所に置いたり、小売店利用料を上昇させたりなどの圧力がかかるのではないかという懸念が出ている。
オーレン社の最高経営責任者及び経営幹部は政府の国有資産部が任命する。
12月、オーレンはドイツの出版大手フェアラークスグルッペ・パッサウからポルスカ・プレスを買収すると発表した。ポルスカ・プレスは傘下に20紙以上の日刊地方紙、週刊誌120、500のオンラインポータルを持つ、大手の媒体だ。
今年1月、政府は外国資本によるメディア所有を制限する法案を準備中と発表した。この法案による「再ポーランド化」でますます政府の介入が強まりそうだ。
2つ目の特徴は、「政府の政策を批判的に報じる独立メディアに当局が嫌がらせを行い、弱体化、不安定化させること」。
（中略）3番目は「法的な嫌がらせ」である。
特に攻撃の対象となっているのは鋭い政府批判を行うガゼタ・ヴィボルチャ紙で、政府から50を超える案件で訴追されている。こうした訴訟事件の処理に人手や資金を投入するため、メディア側は消耗してしまう。ほかのメディアへの脅し効果も与えているという。
4番目は「ジャーナリストに対する中傷、攻撃、妨害行為」。
政府に批判的なメディアで働くジャーナリストの取材を拒否したり、公的情報へのアクセスを阻止したりするという。新型コロナについての情報へのアクセスも制限されることがある。
政治姿勢によって放送界が２つに分断されていることも大きな問題で、ポーランドの公共放送は国の政策を代弁するメディアになりつつあるという。
（中略）政府を批判する者は「反ポーランド的」、「外国のスパイ」として攻撃される。デモを取材するジャーナリストたちが暴力行為を受けることも珍しくないという。
以上の状況は「外国の話」、「自分には関係ない」として片付けていいのかどうか。日本でも、筆者が住む英国でも、国家や政治の介入には注意を払いたいものだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20210501-00235347/
★「秋元先生を接待するための旅行」カジノ汚職事件で白須賀衆院議員が証言★
収賄の罪などに問われている衆院議員の秋元司被告の裁判に、贈賄側の中国企業から秋元被告とともに、中国の深センやマカオに招待された白須賀貴樹衆院議員が出廷し、「旅費は中国企業側が負担したと思う」と証言しました。
カジノへの参入を計画していた中国企業から接待旅行を受けた収賄の罪などに問われている衆院議員の秋元司被告（４９）の裁判に、白須賀貴樹衆院議員（４６）が出廷しました。
白須賀議員は、秋元被告らと中国・深センにある中国企業の本社やマカオのカジノを訪問していましたが、この費用について「秋元先生を接待するためのもので、旅費は中国企業側が負担したと思う」と証言しました。また、「秋元先生から『世界のリッチな人たちの生活を見に行こう』と誘われた」「カジノでは中国企業から秋元先生とともにチップをもらって遊んだ」と説明しました。
一方、贈賄側の中国企業の元顧問に秋元被告の裁判で、うその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとした証人買収の罪に問われ、有罪が確定した会社役員の男性も、証人として裁判に出廷しました。
裁判の争点の一つで、秋元被告が否認している議員会館での現金授受について、中国企業の元顧問から「『議員会館に行って秋元被告と会ったか、うろ覚えでわからない。会っていない可能性もある』と秘密の告白をされた」と証言しました。その上で、男性は「元顧問に『会っていない可能性がある』と裁判で言ってほしいと依頼した」とし、「『お金を渡すからという、こちらの言うことを聞いてくれ』との心の叫びがあった」などと述べました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4262314.html
★アリババ物流拠点が中国のスパイ拠点に？ベルギーが懸念★
【AFP＝時事】中国の電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）がベルギーに建設中の巨大な物流拠点について、ベルギー当局は、中国の情報機関に利用される恐れがあると懸念している。
ベルギーのリエージュ空港（Liege Airport）に隣接して建設中の物流センターは、アリババの世界の物流網の一角として、西欧全域をカバーする。
リエージュを含む南部ワロン（Wallonia）地域の当局者らは、経済的な利益につながるとして歓迎しているが、中国との外交関係の緊張が高まる中、連邦政府当局は懸念を抱いている。
フィンセント・ファンクイッケンボルヌ（Vincent Van Quickenborne）司法相は今週、中国は法律でアリババを含むすべての民間企業に国の情報機関に協力することを義務付けていると議会で述べた。
同氏は議会委員会からの質問に答える形で、「アリババのような企業は、情報機関の工作員のためのポストを社内に用意することが求められている」と発言。「実際問題として、空港の機密エリアや保安エリア、あるいはアリババが保有する商用データや個人データにアクセスできる可能性がある」と警告した。
さらに、ファンクイッケンボルヌ氏によると、ベルギーの情報機関である国家保安庁は、中国が経済力を政治的影響力として利用する危険性を警告しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c01d1ed17c82b2f7bfaae572362c67ca16640cb
