お客様からしてみれば、いつ休業になるか、時短になるか不明、ややこしい取り決めをされているお店よりも、いつ行っても毎日同じ時間に開店、閉店する単純明快なお店を選びます。
お客様を奪われます。
お店を清潔に保ち、お客様にマナーをお守りいただければそれで感染が増加するわけがないと思います。
実際に飲食店で感染が増加しているわけではないのですから。
実際に行きつけだった居酒屋さんは、毎日予約客で満員御礼であったのに、中国ウイルスによる昨年4月の緊急事態宣言で休業、その後、緊急事態宣言明けで営業を再開しましたが、料金を大幅に下げても客足は戻らず、厨房に沢山おられた板前さんもごっそりいなくなり、閑古鳥状態でまた休業されており、いつ再開するのかもメドが立っていないご様子。
私も当初は中国からのウイルスということで注視して見ており、安倍元首相が昨年4月に出された緊急事態宣言は致し方ない判断であると思いましたが、今現在は周囲に感染された方々が、どんどん増えてきているわけでもなく、少なくとも日本人にとっては、死亡者は肺炎以下、圧倒的に少ないウイルスであるのに、非常事態宣言を出して経済を止めてしまうこと自体、異常です。
あくまで個人的な見解ではありますが今、死亡してしまえばすべて中国ウイルスで片付けられてしまっているのではないかと懐疑的にも見ています。
政府、インバウンド乞食の各自治体首長は簡単に「時短せよ、しなければ公表する」とか「はい、もうお店開けてOKですよ」と軽々しか口に出されますが、あまりにも無責任であり経営者の気持ちを全く考えていません。
以下のニュースもありますがね。
現役医師が断言｢緩い日本のコロナ対策はむしろ多くの命を救った｣日本のやり方こそが最適解だった
https://president.jp/articles/-/43030
★AI時代の丁稚奉公(でっちぼうこう)★
日本では、AI時代の到来によりサラリーマンの仕事がなくなることを恐れている人が激増しています。「AIに仕事を奪われないため、今のうち、どんなスキルを身につけたらよいか?」と気にしている人も多いようです。
ところが研究者のなかには「AI時代はさまざまな仕事が高度化しているため、人手が余るどころか、十分な訓練を受けた人が足りなくなるだろう」と指摘する人もいます。
AIが導入され、自動化された工程が多い工場では、人間は機械やコンピューターの使用方法だけでなく、かなり複雑なサプライチェーンの仕組みや管理方法、設計などを学ばなければなりません。
AIでさまざまな作業を自動化するからこそ、より高度な仕事が生まれ、人間に要求されるスキルも高くなるのです。こういったスキルは、大学や高校での勉強だけでは身に付きません。業務の変化が早く、学校の教育内容が産業界で必要とされるスキルに追いつかないためです。
そこで現在、アメリカや欧州では40年ほど前まで盛んだったアプレンティスシップが見直されています。アプレンティスシップとは、働いて給料をもらいながら勉強する仕組みで、日本の丁稚奉公に近いものです。
丁稚奉公と違うのは、学ぶ内容がより高度で、知識産業に最適化された形態であるということです。
たとえばスイスのZurich InsuranceやUBS、Mercuriaは、長年スイス国内でアプレンティスシッププログラムを行っています。これは若い人を対象とし、働きながら仕事で必要なスキルを身につけてもらう仕組みです。
このようなアプレンティスシップの効果は非常に高く、職場ですぐに役立つスキルを身につけられるため、とりわけ知識産業やハイテク産業では重宝されます。アプレンティスシッププログラムは、言葉を変えれば、「修行」です。これはホワイトカラーワーカーに限ったことではなく、職人やスポーツ選手も同様です。
職人は、長い時間をかけて特定の動作を繰り返します。道具の置き場所や、寿司の握り方を理屈ではなく、体で覚えるためです。考えなくても体が自然に動けるようにすることで、最適な作業方法を覚えるのです。
スポーツ選手が何回も同じフォームを繰り返すのも同様です。
「こういった修業は非効率であり、意味がない」という意見の人もいます。
ところが、2018年と2019年にフランスのリヨン第一大学のルーク・ミラーさんが行った研究によれば、人間の脳の皮膚感覚を司る部位は、手に持った道具を自分の体の一部のように感じることができるというのです。
ならば、何回も繰り返して道具を触ったり、単純訓練を繰り返したりすることで、道具をさらに上手に使うこともできるのではないでしょうか。
日本式の丁稚奉公が、世界で今見直されている。
こうした事実は、「苦労を嫌い、楽が大好き」という日本の若者にこそ、知ってほしいものです。
◆「世界のニュースを日本人は何も知らない２」（谷本真由美、ワニブックスＰＬＵＳ新書、９３５円）
https://hochi.news/articles/20210117-OHT1T50052.html