竹中は国際金融資本家のエージェントですから、そりゃ国際金融都市を推進するでしょう。しかし国際金融都市になったら国際金融資本家から日本人が搾取されるだけです。資産を盗まれ、海外に吸い上げられる。カジノの外国人、非課税ニュースも、あまりにも国民をナメすぎています。マネロンや犯罪拠点にする気マンマンですね
しかし都構想がもし可決されていたらと考えると、とんとん拍子でカジノや国際金融都市の流れに弾みがついていくと考えただけでゾッとします。現在のアメリカの分断を見ていれば、都構想が否決されて良かったと、つくづく思います。
まずスパイ防止法が先でしょ
優先順位がおかしいなぜ誰一人スパイ防止法について言及される評論家、言論人がいらっしゃらないのでしょうか?
国際金融都市と簡単に仰いますが香港では、世界中から英語をビジネス用語として使う経験豊富で優秀な人材が集まっており、香港の親も教育熱心で若者の高等教育への進学率は77%にも上るといいます。
そのような競争社会では日本のように新卒でも有利にはならず、高学歴な若者を雇用する受け皿が足りず、香港の失業率(平成29年・2017年)に対し、若者の失業率は8.7%にも上り、ニートの割合も約6.1%(平成28年・2016年)と高くなっており、中国ウイルス禍においては、もっともっと酷い状況に達していると思います。
実は中国返還後、中年世代が返還を歓迎する香港人は多く、国際金融都市として中国からの莫大な投資により経済成長率も上昇し、就職などで恩恵を受けてきました。
しかし、それによる地価や家賃の上昇で物価が急激に上昇し、深刻な経済格差を生むことに繋がってしまったのです。
TPPに中国参入、RCEPの合意に留まらず、竹中平蔵や二階派の片山さつき、自公維らが進めるスマートシティは中国と提携し、しかも将来的にデジタル人民元を導入する可能性があるとの情報も以前から飛び交っており、気が抜けない状態です。
自民党・カジノ利益、外国人は非課税
自民税調方針https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000
竹中平蔵氏インタビュー詳報、国際金融都市を目指す最後のチャンス
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/201205/ecn20120508340005-n1.html
「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-476450.html
竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ
https://www.mag2.com/p/news/475003
★マカオのカジノ業者が「デジタル人民元」を警戒する理由★
●マカオとデジタル元の関係性
中国中央銀行がデジタル人民元（Digital Currency/Electronic Payments：DC/EP）の試運転を進める中、カジノ業（賭博関連）を重要産業とする中国のマカオ特別行政区業者は、顧客流出を懸念している。
米ブルームバーグ誌の報道によると、マカオのカジノ業者は「デジタル人民元」の導入によって、高額の資金移動に対する政府の監視を嫌った富裕層が、郊外のカジノエリアに移転する可能性を懸念している。 デジタル人民元は、市民の個人データやトランザクション履歴を記録することが出来るとされ、中国政府が個人データを取得し、監視されるのではないかとの懸念も強い。
中国で普及するQRコード決済アプリ「Alipay」と「WeChatPay」では、すでに厳格なKYC認証が導入され、一定の金額を超えたトランザクションでは顔認証確認などが求められる。上記決済アプリはデジタル人民元でのデータ収集および報告を行わない方針を示しており、マカオのカジノでは利用できない。
マカオは2018年、カジノ業で約380億ドルの収益を計上していた。新型コロナの影響で2020年は売上げが落ち込んでいるものの、アジアで賭博が合法となっている有数の地域であり、相応の需要がある。
●マカオ政府の反応
マカオ政府は12月2日、「カジノでのデジタル人民元利用の噂は事実と異なる」との声明を公開した。大手業者Galaxy Entertainment GroupやSuncity Group Holdingsの株価が下落するなどしていたため、顧客不安の解消を意識したものと思われる。
業者の1人はブルームバーグに対し、「水が綺麗すぎると（プランクトンなど餌となる微生物が生き残れず）魚がいなくなる。透明性を高めすぎると、その影響で富裕層が消え去る可能性もある。」とし、カジノ業の実情とデジタル人民元の影響について訴えた。
https://coinpost.jp/?p=203701
マカオのカジノホテル客室で強盗傷害事件
犯人が現場から逃走も約2時間後に逮捕、きっかけは違法な貨幣両替https://www.macaushimbun.com/news?id=33085
11月韓国の外国人専用カジノで売上急落
https://www.asgam.jp/index.php/2020/12/04/koreas-foreigner-only-casinos-see-revenues-plummet-in-november-jp/
ゴアにカジノ閉鎖を求める声、従業員の新型コロナ陽性者数が増加
https://www.asgam.jp/index.php/2020/12/01/calls-for-goa-to-close-casinos-again-as-number-of-positive-covid-cases-among-employees-grows-jp/
★【国際金融都市の香港】中国返還後、将来に希望が持てない若者世代★
香港では中国返還後、一国二制度で高度な自治が認められる一方、中国中央政府の意向に沿った政策が導入されるようになった。
香港では小学校から普通語(中国において公用語に定められた北方方言を基にした標準中国語)教育が導入され、ローカル学校では中国語で行う授業は香港人の母語である広東語ではなく、普通語を重視する場面が多くなった。
自らのアイデンティティであり母語である広東語に強いプライドを持つ香港人の間では、広東語を軽視した教育プログラムに不満の声も上がっている。
またイギリス統治時代には英語教育に重点が置かれていたため、40代以上の香港人には流暢に英語を話せる人が多く、香港はもちろんグローバルに就職機会を求める彼らの大きなアドバンテージとなっていた。
しかし中国返還後は中国本土からの移民増加に伴い、普通語教育に重きが置かれるようになり、今の若者世代の英語力の低下を指摘する声が多く聞かれる。香港には香港大学、香港中文大学など香港十大大学と呼ばれる伝統校があり、この一流大学に入るための競争は凄まじく激しい。
しかし返還から20年以上が経ち、入学者の多数が中国本土からの学生に割り振られるようになり、彼らに進学機会を奪われたと感じる香港の若者は多い。たとえ大学に入学できても、本土からの学生たちと就職機会を争うことになる。
大学教育資助委員会による香港の8つの大学の大学初任給(平成28年)は平均で1万9917香港ドル(約27万6500円)であった。しかし上昇し続ける不動産価格とそれに伴う物価上昇ペースは、賃金上昇のそれを上回るものであった。
香港政府は住宅供給不足、教育・医療資源の不足という問題を解決するために予算を調達すべきであったが、実際は商業開発などを優先し、公営住宅の供給、教育・医療資源への予算の割り当ては後回しとなった。
公的資金の使い方を決める立法会も、約半数は業界の利益優先の経済団体によって選ばれ、民意は反映されにくい。このような政府の計画性欠如が、最悪と言われる経済格差を生み出した。
平成26年・2014年の雨傘運動には約120万人が参加し、その多くが学生を中心とした若者だった。それは彼らの声を無視し続ける政府への切実な行動だったのだろう。
(倉田徹・立教大学法学部教授。専門は現代中国・香港政治)
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