機構は、「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明していたそうですが、あまりにも国民をナメた対応に憤りを覚えます。サイバー犯罪というものを甘く見ていると、また２度３度と同じ過ちを繰り返します。
イスラエルでは2011年、国の生体情報データベースが900万人ものイスラエル国民の氏名・生年月日・社会保障番号・家族構成・就職状況・入国年月日・医療記録とともに、すべて盗まれたと発表しました。これはある政府出入り業者によって盗まれ、クライム・インクに売られ、結局はデジタル地下世界にすべてオンラインで見られるようにアップされていたのです。これは様々な偽造、身元情報詐取、セキュリティの問題が明るみに出るわかりやすい機会になりました。
【フューチャー・クライム】というサイバー空間についての人間が想像を超えるリスクを警鐘した書籍なのですが、デジタル地下社会というのがあり、そこは巨大な非合法の密輸品デパートとのこと。
ありとあらゆる犯罪がカテゴリー化、商品化され、薬だの武器だのにきちんと整理され、写真とご丁寧に説明書き入りです。
盗まれた銀行口座、偽造通貨、マシンガン、ロケット砲、盗まれたクレジットカード、コンピュータウイルス、キーストロークロガー、乗っ取られたFBのアカウント、ATMハッキング用チュートリアル、児童ポルノ、暗殺派遣、偽造のカテゴリーには、偽造運転免許証、パスポート、社会保障カード、公共料金請求書、クレジットカード明細、資格証明、本人確認書類、など200点以上が掲載されているのです。
年金機構の役人共は、このような懸念すら頭にないようですね。問題が起きてから対処するというのは過去から現在まで変わっていませんね。この国は司法・立法・行政がトップに君臨してはいけない人が権力を持ちすぎています。
外国から見れば蔑まされ、アホすぎて笑われているということが、まだ自覚症状がないのでしょうか?
また明日ブログに書きますが、先日も、日本に中国共産党支配下にあるファーウェイやZTEが上陸し、様々な手法で宣伝していることに関し、日本の大手通信事業社auやdocomo etc・・・にも足を運び、危険性を説明、陳情に行きましたが回答をお聞きして、本当にこの国は絶望的だと非常に落胆しました。しかもファーウェイやＺＴＥへの締め付けをトランプ米大統領が行っているというのに、日本のスマホメーカーは提携強化に余念がなく、大々的にPR中。頭悪すぎ。
あまり暗いことを書きたくありませんが百田尚樹のカエルの楽園、一直線です。
あちこちに走り回っているのがアホらしく思えてきます。一生懸命動いても、何も変わらないと思っていても、やらないよりやるだけマシと思って行動に移していますが、今の日本人、瀕死状態です。
一刻を争っているという自覚が今の日本人には一切ない。死んだ魚の目をした方々ばかりです。
★イスラエルのサイバーセキュリティ：SNSに写真が大量にアップされている時代の「アンチ顔認識」★
2018年5月には安部首相がイスラエルを訪問。「靴のデザート」ばかりが話題になっているが、日本はイスラエルとサイバー攻撃対策をはじめとする産業分野のサイバーセキュリティ強化や技術革新分野で協力を推進している。
イスラエルは世界有数のサイバーセキュリティの先進国で、サイバーセキュリティ産業は同国にとっても重要な輸出産業の1つだ。そのイスラエルからサイバーセキュリティに関するサービスや製品を提供している企業が2018年5月に東京で開催された「Japan IT Week」（情報セキュリティExpo）に集結した。
現地のイスラエル輸出国際協力機構（The Israel Export & International Cooperation Institute：IEICI）が選出した14社の企業が今年も出展した。IEICIはイスラエル企業との事業提携や海外進出などの窓口になっており、サイバーセキュリティ専用のセクターもある。
●顔認識技術から身元を保護
今回、出展していたイスラエルの企業の中でも目を引いたのが「D-ID」だ。同社は生体認証データベースを保護する技術を保有する企業で2017年1月に設立されたばかり。目に見える変化を加えることなく、写真や動画を顔認識アルゴリズムから保護する技術を提供。
現在、多くの企業などが顔認証でビルや組織への入退館などを行っており、「個人の顔」が認証のパスワードになってきている。一方で、SNSなどであらゆる写真がアップされており、ネットには個人の顔写真があふれている。それらの写真はオープンなものが多く、SNSには会社名から卒業した学校、家族構成なども細かく書いており、誰でも見ることができる設定にしていることが多い。それらの写真を勝手に活用して、顔認識技術で各企業の従業員の偽IDを作られてしまったり、写真データベースを書き換えられてしまうこともありうる。
個人の顔は、機密性の高い情報の1つだ。同社では銀行や保険会社などの顧客の写真、病院の患者、各企業の従業員の写真などが書き換えられたり、顔認証で悪用されないようにするための生体認証データベースを保護する技術を提供しているそうだ。「情報としての顔認証、写真の保護は日本でも確実に重要になってくる。当社が提供するのは『アンチ顔認識』、簡単に顔認識されないための技術」とD-IDのMascha Blender氏は述べていた。
●イスラエルのサイバーセキュリティを支える8200部隊ではSNSへの写真アップは禁止
同社のCEOのGil Perry氏はイスラエル参謀本部でサイバー諜報活動やサイバー攻撃・防衛を担っている8200部隊の出身者だ。他にも同社の共同創業者はみな8200部隊出身だ。イスラエル軍の中でも精鋭のサイバー部隊で、8200部隊出身者の多くがサイバーセキュリティやAIなどの分野で起業している。
イスラエルでは高校卒業後に兵役の義務があるが、優秀な上位1％のみが8200部隊に配属されるそうだ。配属の際にはプログラミングや数学、ハッキング技術、語学などが優秀な成績である他にチームワーク、協調性、リーダーシップなど人間的な面でも評価される。イスラエルの多くの家庭では、この8200部隊に配属されるためだろうか、子供たちに数学などを必死に勉強させる。イスラエルのサイバーセキュリティ産業を支えている多くが8200部隊の出身者だ。
同社でも8200部隊での経験と培った技術力が活かされているようだ。なお8200部隊では、FacebookなどSNSへの写真のアップを禁じられていたそうだ。D-IDのMascha Blender氏は「FacebookなどSNSに多くの写真がアップされているが、多くの人がSNSへの写真のアップが危険だということに気が付き始めている」と語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20180511-00085098/
【落第点のIT政策】年表で見る年金機構・特許庁のシステム調達改革、新たな課題も
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/042700046/042700004/
韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か「いずれは技術が流出する」「産業スパイが最大の課題」
http://www.recordchina.co.jp/b600426-s0-c20-d0124.html
北朝鮮エリートも「フェイスブック離れ」VPNや仮想通貨も人気
https://forbesjapan.com/articles/detail/20837
日米情報当局「北朝鮮のサイバー部隊、日米両政府機関から総力をあげて情報を盗んでいる」金正恩「日本から２兆円はとれる」
https://snjpn.net/archives/50696
被害額トップのサイバー犯罪は「電子メール詐欺」FBI報告書
https://japan.zdnet.com/article/35119140/