内容は例えば、「今から27号探査隊員のための遠隔教育大学数学復習課題をお伝えします」とし、「542ページ66番、662ページ6番……」という具合に暗号化されたメッセージを読み上げるものだ。
暗号を伝える場合、短符と長符を組み合わせたモールス信号は相当の訓練を積まないと受信できないが、音声による数字の読み上げなら、北朝鮮の工作員が韓国などで獲得した協力者など、アマチュアに近い人物でも容易に受信できる。さらに、乱数放送は受信者の特定が極めて困難であるという特徴もある。
日本の公安関係者によれば、「北朝鮮は、乱数放送を中断していた間は、一部でモールス信号を併用しながら最新の暗号化技術を用いた電子メールで国外の工作員に命令を伝達していた」という。
「しかし、北朝鮮が海外に設置した工作拠点や、日本の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総聯）の関係者に送った指令メールが韓国当局により傍受され、受信者が露呈。その行動が徹底的に洗われたことで、韓国国内に築いた地下組織が次々に摘発された」
例えば2011年8月、韓国・ソウル中央地方検察庁は、北朝鮮の工作機関「225局」の指示で地下組織「旺載山（ワンジェサン）」を立ち上げ、諜報活動に従事した5人の韓国人を国家保安法違反で起訴している。
乱数放送の再開が、こうした失敗に学んでのものであることは確実だ。
そこで流される暗号が何を意味し、誰が受信しているかはいまだ謎だが、韓国の大統領選にからむ指令が含まれていたとしても、何ら不思議はないだろう。北の老獪な工作活動が、韓国社会を内から瓦解させようとしている。
●李策（り・ちぇく）／1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門サイト「デイリーNKジャパン」などを足場に、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。
※SAPIO2017年6月号
★機密提供国、イスラエルか＝大統領の対ロ漏えい疑惑－米紙★
トランプ米大統領が同盟国から得た機密情報をロシアのラブロフ外相に漏えいした疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、この同盟国がイスラエルだったと報じた。２２日からのトランプ氏のイスラエル訪問を前に、安全保障や情報活動でのイスラエルとの緊密な協力関係に打撃となる可能性もある。
この機密情報は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるノートパソコンを使った航空機テロ計画の情報だったとされる。トランプ氏は１６日、疑惑に関する記者団の質問に初めて応じ、「（ラブロフ氏と）素晴らしい会談を行った」と述べ、会談での発言に問題はなかったと強調した。
スパイサー大統領報道官はタイムズ紙の報道について「この種の議論には立ち入らない」とコメントを避けた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3128445?act=all
★サイバー攻撃で露呈したＩＴビジネスモデルの不具合★
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「WannaCry（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃が１２日、世界を襲った。一見すると単刀直入なやり方だが、現実にはもっと複雑な問題をはらんでいる。
襲われた国は少なくとも１５０カ国に及び、英国の国家医療制度（ＮＨＳ）やスペインの通信大手テレフォニカ(TEF.MC)、日本の日産自動車(7201.T)などが被害を受けた。
結局は、被害者がマイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を更新していれば防げたことが明らかになった。更新しなかったばかりに「現在の問題に過去の道具で闘う」（マイクロソフトのブラッド・スミス社長）ことになった。
ユーザーは油断し過ぎだ。しかし、マイクロソフトが古いＯＳを使い続けていたユーザーに対し、何はともあれ無料で修正ソフトを配って被害を食い止めようとしたという事実は、多くを物語っている。ハイテク企業も他の業界同様、こうした事態が起こり得ることを警戒すべきなのだ。例えば金融サービスグループでは現在、洗練されていないユーザーを保護してあげなければならないという考え方が常識になっている。
ハイテク業界内でも、フェイスブック(FB.O)や配車サービスのウーバー・テクノロジーズといった事例がある。ウーバーに対しては、自社のサービスを利用するドライバーに責任を持つべきであり、仲介業者ではなく運輸企業として規制されるべきだとの批判が出ている。フェイスブックを巡っては、暴力的だったり悪意のある投稿の責任をだれが負うべきかという議論が盛り上がっている。厳密に言えば、両社はプラットフォームの提供会社であり、ユーザーはその使い方に責任を持つべきだ。しかし規制当局も顧客も競合企業も、普通はそのような考え方をとらない。
ＩｏＴ（モノのインターネット）の世界では、サプライヤーの責任がより明確になるだろう。特に傷害の原因となり得るモノについてはそうだ。ウイルスが原因で電気自動車が事故を起こしたと想像してみよう。顧客がセキュリティー・ソフトを更新する必要を知りながら、それを怠っていたとしても、自動車メーカーが非難を免れるとは考えにくい。
１つの解決策として、将来想定されるソフト更新のコストをすべて、前倒しで価格に織り込む方法がある。もう１つの方法は、更新しない限りその商品を使えなくすることだ。政府によっては、製造物責任をソフトウエアにも適用するよう要求するところが出てくるかもしれない。
サプライヤーが顧客を保護する必要が生じれば、つまるところは収益力に打撃が及ぶ。フェイスブックは疑わしいコンテンツを監視するスタッフを約２倍の７５００人に増やす計画を立てている。しかし同社のユーザーは１日に延べ１億時間分もの動画を見ている。ハイテクは人々の暮らしを変える力を持っているが、その力には責任とコストが伴う。
John Foley
●背景となるニュース
＊英国とスペインから始まったランサムウエア「ワナクライ」によるサイバー攻撃は、コンピューターのファイルをロックして暗号化し、アクセスを修復する見返りに仮想通貨ビットコインによる身代金を要求するもの。
＊攻撃を受け、マイクロソフトはサイバーセキュリティーについて「集団的な行動」を呼びかけた。
＊マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は、「ウィンドウズ」を更新していなかったユーザーが攻撃に対して脆弱だと指摘。ブログの中で、そうしたユーザーは「過去の道具で現在の問題と闘っている」ようなものだと書いた。
＊欧州の警察機関ユーロポールによると、少なくとも１５０カ国が攻撃され、被害者は２０万人に及んだ。
http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN18C081
韓国が「瓦解されようとしている」のではなく、もうとっくに瓦解していると思います。もっといえば日本国内においてもスパイ防止法に真摯に立ち向かわず、何の対策も講じてこなかった日本などもっとひどい状態であり、最早、改善などできない崖っぷちと言ってもいいほどだと思います。あ、もう崖から落ちてるか。
スパイ防止法がないので反国旗国歌・反原発・反安保法案・反憲法改正・反日教科書推進・反日日弁連、反テロ準備罪プロ市民団体、民主党、共産党、自由党、社民党が日本で大手を振って歩ける。
北朝鮮のエージェントがどれだけ深く我が国の重要な組織に食い込んでいるか。世界の安全保障観の真逆をいっているのを見れば一目瞭然。そこに日本国民に対し、目隠しをさせて真実を報道しないのが今のテレビ
憲法改正論での自衛隊位置づけ論が盛り上がってはいますが、武力ばかり重視され、誰も情報収集能力の強化、機密情報を盗まれないような防諜対策を指摘しない。情報収集こそ徹底して重視し、議論しなければならないと思います。
このまま何の議論もせず、対策もせず、スパイ防止法、防諜法が制定されない限り、日本は堕ちていく一方であり、地獄に真っ逆さまであると断言します。法律ができないなら秘密裏でスパイエリートが集結する地下組織のようなものを創らなければ日本は生き残れないと思います。
百田尚樹×足立康史、完全に乗っ取られたTBSの悲惨な実態！
国会5/8、日本維新の会：丸山穂高、まず辻元が生コン記者会見やれ
国会5/17、足立康史、辻元清美・北朝鮮・生コン業界の関係追求開始ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
★テロ準備罪は必要!スパイ防止、防諜法の法案提出に声を上げてください★
憲法改正、スパイ防止、防諜法を、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
【愛知県警】ＳＡＴが対テロ訓練、長官も視察、銃乱射想定、初公開
政府のサイバー防衛育成プログラムに小中学生２人が合格、高まる脅威に「ホワイトハッカー」期待
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170517/ecn1705170011-s1.html
サイバー攻撃に対抗措置、政府検討、電力や鉄道被害時
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16496580X10C17A5MM8000/
トランプ氏に相次ぐ「機密漏洩」報道、ロシアへISテロ情報、日本でステルス35機
https://www.j-cast.com/2017/05/16298097.html?p=all
ジョニー・デップ新作も脅迫被害か…世界規模サイバー攻撃
http://www.sanspo.com/smp/geino/news/20170517/tro17051705020002-s.html
身代金ウイルス PC３０分放置、その間に感染か?滋賀で２例目
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170516000148
岩手県職員に２千件の不審メール、１万通以上送付か?ランサムウエアとの関連を調査
https://this.kiji.is/237168153567248393?c=39546741839462401
フェイスブックが中国の検閲から学べること
http://jp.wsj.com/articles/SB11771792383444074472204583140200996686228
【中国】“ＳＮＳ地獄”で疲れ切った中国人
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170510-OYT8T50069.html?from=ytop_os1&seq=03
サイバー攻撃、アジア各国に危機感、タイ「対策委を」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16466510W7A510C1I00000/
サイバー攻撃、危機感持ち自衛策講じよ
http://www.sankei.com/column/news/170517/clm1705170002-n1.html
日立、サイバー攻撃による被害、今週中に復旧へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010984081000.html
菅義偉官房長官「全体を掌握し対応している」北関与の可能性
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160040-n1.html
【要望先】
●金田勝年法務大臣
【東京事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1009号室
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