やはり戦後、賢い自己主張のできる日本人は政界や教育界から追放、処刑され、アホみたいなアメリカのイエスマン日本人を残しておいたのが今の日本の現状でしょうなぁ・・・大阪なんて生活保護のほとんどは在日外国人へと流れています。生活保護の不正受給のマニュアル本なんかも売っていたり、日本のモラル破壊も深刻化し、日本にはどんどん犯罪外国人が流れ込み、不正のオンパレード。抗議しても抗議しても追いつかないほどで、かつてほどの勢いは全然ないけれど御国のためにまだまだ頑張る
以下、フィフィ姐さんのドドドドド正論。
★日本人は黙ってちゃいけない!★
国家は自国民を優先的に保護する義務があります。そうでなければ、国境や国籍の持つ意味も失われます。「人類みな兄弟!」の響きはよいのですが、自分を大切にしないで他人を大切にはできないのと同じです。
自国民が満足していないのに外国人を満足させる政府に「人類みな兄弟!」が目指せるわけがありません。自国民と外国人を平等に扱う人道的な観点というものには無理があって、実際には隣国の出身者から戦争責任の賠償を求められ続けている状況があります。
経済が低迷している今の日本で外国人を特別に扱う余裕などありません。そうなると、これはもはや国民への逆差別でしかないのです。日本人の生活困窮者を日本政府が見放すならば、彼らはどこへ助けを求めればいいのでしよう。繰り返しますが、餓死者は増加の一途を辿っています。この状態は政府や社会による見殺しなのではないでしょうか。
私がこのような意見を言うと、「日本は国際的に見て外国人にも寛容な国なのだから、外国人を助けるのはよいことではないか!」という人がいますが、自国民も救えない政府が、世界の模範となれるわけがありません。外国人に手厚い制度の実態や全貌が、国民に知らされていないだけです。
これを国民に周知させて、みんなが納得するわけがありません。それでも残念なのは、私同じ意見を持っていても、政府に対して声を上げない有権者が多いことです。彼らはサイレントマジョリティー。決して表立って発言しようとはしません。
だからこの国の政府はやりたい放題なのです。
日本国民はおかしいと思っていてもどうせ黙っているのですから、政府は自分たちに有利な制度を設けるのです。在日外国人に手厚い制度の数々も、何らかの利権が絡んでこそ存続しているのですから、国民が本気でその是非を論じて、見直す必要性を声を大にして訴えない限り、変わらないでしょう。
問題なのは我関せずという態度なのではなく、ほとんどの人がサイレントマジョリティーになってしまっていることなのです。自分たちが弱者を救えない社会を形成していることを認識し、そんな社会にしてしまった責任が、自分たちにあるということの意識を持ってほしいと思います。
ちなみに2013年の5月にスウェーデンで「移民政策は大失敗!海外から生活保護を目当てに人が来るだけじゃないか!」と移民受け入れに反対する暴動が起きました。スウェーデンで暴動が起きるのは大変珍しいことです。しかし実はこのような移民受け入れを巡るデモや暴動は、世界各地で起きているのです。
外国人とうまく共生するためには、政府としての配慮は必要です。でも、その配慮が国民より優遇されてしまっては、大変危険です。差別はあってはなりませんが、区別は必要です。このバラ
ンスが崩れたとき、政府は国民の怒りを買い、その矛先が外国人に向けられてしまいます。
このような事態を避けるためにも、政府は常に国民を第一に考えなければなりません。ちなみに日本の生活保護と類似した制度として、アメリカの連邦政府にはTemporary Assistance for Needy Families(TANF)があります。これは一定期間の利用しか許されず、就職していることが受給条件です。
これとは別に貧困家庭にはフードスタンプの交付があり、食料などの現物支給で最低限の生活を保護しています。日本のように保護費を銀行振り込みするわけではないので、常に監視の目が行き届き、不正受給も防げるし、彼らにたびたび接することで相談に乗ってあげることもできます。
フードスタンプはまさに最低限の生活を保護するのに徹した制度ともいえましょう。一方、中国では日本の生活保護制度と同じように、1999年から最低生活保障制度が発足しました。ただし日本とは違い、不正受給を防ぐために申請者と受給者の個人情報は公開されます。日本は受給者の人権という観点から、実際には受給者の生活状況の把握に力を入れていません。
インターネットには「生活保護受給の裏技」などといって審査をかいくぐり、不正受給する方法を解説するサイトまであります。いずれにせよ海外での生活保護制度や外国人への生活保護支給の実態など、日本は諸外国と比較し、自国の問題点や改善点を話し合う必要があります。
最近は外国人をたくさん集めて、その国の生活習慣や文化を紹介したり比較させる番組が増えましたね。どうせ比較するなら、このような生活保護制度をはじめとする社会福祉制度や教育制度などを日本と比較して考察させる場を設けてほしいと思います。
おもしろ外国人を集めて、滑稽に振舞って笑いを誘うような番組はお腹いっぱい。外国人と日本人がまじめにこの国の将来を話し合い、共生の道を探るような番組があれば、私もぜひ出演してみたいと思うのですが。
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パネリスト：
伊藤達美（政治ジャーナリスト）
片桐勇治（政治アナリスト）
上島嘉郎（別冊「正論」編集長）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
三浦小太郎（評論家）
山村明義（作家・ジャーナリスト）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
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