第１ 総則
４ 原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲
○重点地域を定めるにあたっては、原子力安全委員会の
防災指針が示している原子力発電所から半径８～１０kmを基準とし、
行政区画、自然的・社会的周辺状況を勘案し、具体的な地域を定める。
（１）重点地域の範囲
重点地域を有する市町村及び地域防災計画（原子力災害対策編）
を作成すべき市町村は次のとおりとする。
ア 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に係る地域
大熊町、双葉町、富岡町、浪江町
（発電所から概ね半径１０kmの地域）
イ 東京電力株式会社福島第二原子力発電所に係る地域
楢葉町、富岡町、広野町、大熊町
（発電所から概ね半径１０kmの地域）
（２）重点地域以外の地域への対応
不安解消のため、情報提供、空間放射線の測定、健康診断等を行う。
５ 防災関係機関の事務または業務の大綱
○関係機関は、防災活動の実効性を確保するため、
事務または業務の実施細目を作成する。
７ 本県以外で発生した原子力災害への対応
○県は、本県以外で原子力災害が発生した場合、県民の不安解消を図るため、
必要な事務または業務を行う。
第２ 原子力災害予防計画
１ 原子力発電所における予防措置等
○事業者は、原子力発電所の安全を確保するとともに、
原子力災害の拡大の防止及び復旧に関し、誠意を持って
必要な措置を講ずるものとする。
○原子力事業者防災業務計画の作成等にあたっては、
県との協議を行い、本計画との整合を保つものとする。
２ 報告の徴収、立入検査
○県は、必要に応じ、原災法に基づく事業所への立入検査を行い、
原子力災害予防のための措置が適切に行われているかについて
確認する。
４ 情報の収集・連絡体制等の整備
○関係機関は、休日夜間にも対応できる通報連絡体制を整備するとともに、
専用回線網等の緊急時の通信手段を確保する。
６ 緊急事態応急対策拠点施設の整備
○国、県、関係町及び事業者は、緊急事態応急対策拠点施設
（オフサイトセンター）の施設、設備、資機材、資料等について
適切に維持を行い、平常時から訓練等に活用する。
７ 環境放射線モニタリング体制の整備
○県は、緊急時環境放射線モニタリング計画の策定、モニタリング設備・
機器の整備・維持、モニタリング要員の確保、関係機関との協力体制の
確立等の緊急時モニタリング実施体制を整備する。
８ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
○県は、経過に応じて住民に提供すべき情報の
項目について整理するとともに、防災行政無線、
広報車等の整備を図る。
○県は、住民相談窓口の設置等についてその方法、
体制等について定める。
○県は、災害弱者及び一時滞在者に対する伝達体制
及び設備の整備に努める。
○県は、文字多重放送、インターネットホームページ等の
多様な広報媒体の活用体制の整備に努める。
９ 避難収容活動体制の整備
○県は、関係町における避難計画の作成を支援するとともに、
他の市町村への避難について調整し広域避難計画を作成する。
１６ 原子力防災に関する訓練
○県、関係町等は、国等の協力のもと、相互の連携及び防災対策
の確立と防災技術の向上を図るため、防災訓練を定期的に実施する。
○防災訓練の実施にあたり、現場における判断力の向上及び
迅速かつ的確な活動に資する実践的な訓練となるよう工夫する。
○訓練終了後、評価を行い改善点を明らかにし、必要に応じマニュアル
の作成等に活用する等、原子力防災体制の改善に取り組む。
第３ 原子力災害応急対策計画
１ 事故状況の把握及び連絡
○原子力発電所の原子力防災管理者は、
特定事象発見等の場合、１５分以内を目途として、
県及び関係町等に同時にファクシミリで文書を送付する。
○連絡を受けた県は、通報連絡系統図により
関係機関への連絡を行う。
３ 緊急事態応急対策拠点施設における活動
○県は、原子力災害合同対策協議会等が組織される場合に、
あらかじめ指定した職員をオフサイトセンターに派遣し、
関係機関と共同して、情報の収集・伝達及び
応急対策活動を行う。
４ 住民等に対する指示の伝達と広報
○県は、発電所から原災法第１０条通報を受信した場合、
国の判断結果を確認した後、直ちに報道機関に対して
報道要請を行う。
○広報の一元化を図るため報道責任者を定め、
理解しやすく誤解を招かない表現を用いるとともに、
防災行政無線戸別受信機、ファクシミリ、インターネット等の
複合的な伝達手段を活用する。
６ 退避及び避難
○県及び関係町は、原子力発電所から特定事象発生の通
報受信後、直ちに避難所等の開設準備、住民輸送車両の確保、
広報車等の準備等を行う。
○関係町は、国からの指示または独自の判断により、
屋内退避及び避難等を決定し、住民等に対し勧告または
指示を行う。
○県は、災害の態様により他市町村への住民の避難が必要な場合、
他市町村に対し避難の受入れを要請する。
○「屋内退避及び避難に関する指標」について、防災指針に準じる。
１０ 緊急時医療活動
○緊急被ばく医療は、初期被ばく医療、二次被ばく医療、
三次被ばく医療に分類され、原子力緊急事態に至らない場合等で
被ばく者等が発生した場合にも対応するものとする。
○県は、一般医療及び必要に応じ緊急被ばく医療に対処するため、
現地本部に医療班を設置し、救護所などにおけるスクリーニング等の
医療活動を実施する。
○緊急被ばく医療ネットワークを構成する事業者、消防機関、
初期及び二次被ばく医療機関等が連携し、迅速な対応を行う
ものとする。
○安定ヨウ素剤の予防服用については、防災指針を踏まえるものとする。
また県は、医療班に安定ヨウ素剤配布チームを設置する。
○メンタルヘルス（心の健康）対策については、
県は、国、市町村、地域医師会等と協力して適切に
実施するものとする。
１２ 緊急輸送活動
○県は、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、
交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
○県警察は、被害の程度、緊急度、重要度を考慮して交通規制を行い、
緊急輸送の交通を確保する。
４ 住民の健康調査の実施
○県は、国及び関係市町村と連携し、防護対策を講じた
地域の住民の健康調査を実施する。
また、心身の健康に関する相談に応じる窓口を設置する。
５ 損害賠償の請求等に必要な資料の作成
○県は、将来の医療措置及び損害賠償の請求等に資するため、
住民が受けた損害を調査するよう関係市町村に指導する。
６ 適正な流通の促進
○県は、国及び市町村と連携し、風評被害等の未然防止又は
影響軽減のため、広報活動及び物価の監視を行うものとする。
。。。（記事抜粋）。。。