民自が復興財源の臨時増税協議
交付税改正案は成立へ
【記事 】
菅首相と自民党の谷垣総裁は１３日午後、官邸で会談し、
東日本大震災の復興支援財源を確保するため、
臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で
協議を進める方針で一致した。
自民党は１１年度予算関連法案のうち、
地方交付税等改正案と
３月末で期限切れとなる
税負担の減免措置延長の「つなぎ法案」、
関税定率法案に賛成する方針を決めた。
３法案は年度内に成立する見通しとなった。
党首会談で谷垣氏は「国債発行だけで復興財源は賄えない。
支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、
『何かやりたい』という国民の気持ちを一つにするべきだ」
と提案。首相も理解を示した。
会談で谷垣氏は、福島原発事故をめぐる
枝野幸男官房長官の情報発信について
「極めて不十分だ」として、
専門的な知識を持った広報担当者が
一元的に対応するよう求めた。
地方交付税等改正案に賛成する理由に関し、
谷垣氏は会見で「財源が無くて
（復興支援などに）
支出できないわけにはいかない」
と述べた。
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原発報道に関しては
マスコミ側ももっと専門的知識に裏打ちされた
正確な情報を報道すべき
意味のない数値だけの報道で
住民の不安を増大させるだけの内容では、
とても「不適切」
今一番 住民に必要なのは
・健康被害を生じるレベルなのか？
・あるとしたら治療可能なのか？
いくら数値を懸命に調査しても
その数値が意味あるものにしなければ
数値自体には意味がない！！
不安をあおるだけの情報はとても
迷惑だと僕は思いますよ！！