皆さんこんにちは、司法書士講師の三枝りょうです。

不動産登記令
（申請情報の作成及び提供）
第四条
申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。
ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

不動産登記と商業登記の申請方法の大きな違いの一つがこちらです。
原則として、不動産登記には「一件一申請情報主義の原則」があります。
簡単に申し上げると、原則として、申請情報（申請書）を「ごとに」作ってくださいよ、という話です。

甲土地上に、乙建物が建っています。
この甲土地及び乙建物を目的として抵当権が設定され、抵当権設定登記がされています。
住宅ローンの返済が終わり、不動産上に設定された抵当権の登記の抹消をしたいという場面です。

ウ
甲土地及び乙建物とも、Ｓ４分の３、Ｗ４分の１の共有である場合。

エ
甲土地はＳ単独所有、乙建物はＷの単独所有である場合。

「ウ」「エ」いずれも甲土地、乙建物の２つの不動産の上に設定された抵当権が消滅しています。
「一件一申請情報主義の原則」によれば、まとめて１通の申請書でなく、２通の申請書を各別に作って申請しなさいよ、ということになります。

面倒くさくないですか。
住宅ローンの返済が終わって、いっぺんに２つの抵当権が消えている訳ですから、１通の申請書で２つの抵当権抹消登記ができても良くないですかと。
これが４条但書きの「一の申請情報による申請」です。
司法書士業界では「一括申請」と呼ばれています。

ただし、面倒だからといって何でもかんでもまとめて申請することができる訳でもありません。
できるかできないか。
司法書士受験生さまは、各自、テキストで確認してください。

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三枝りょう皆さんこんにちは、司法書士講師の三枝りょうです。司法書士試験は楽な試験ではありません。しかし、短期合格することは可能です。まずは過去問を丁寧に読みましょう。プロ講師歴22年、現役司法書士の私が、あなたの司法書士試験短期合格をサポートします！

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一件一申請情報主義の原則と一の申請情報による申請について（その2）☆