でましたね。
で、気になる内容を調べてみました。あれね。ウクライナにおける日本の対応だよね。
日本は第9条についてどう考えているのか。パブリックな書籍で説明しているのでこれだろう、って言えるものかなと思うんですよこれ。
で。PDF配布してるので該当箇所を覗くのこう書いてある。
PDFのp.202、p.194が該当します。
保持できる自衛力、憲法9条のもとで許容される自衛の措置、自衛権を行使できる地理的範囲、交戦権の項目になっていますが記載が完全に文章なので噛み砕いてみましょうか。
１ 保持できる自衛力
自衛力ってのは最小限度で相対的（相手が強ければ強くないと守れない）
２ 憲法9条のもとで許容される自衛の措置
ここは閣議決定をコンパクトに纏めてますが３つの条件があるという。ここは説明を一旦省きます。
①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力を行使すること
３ 自衛権を行使できる地理的範囲
１と表現が似てる。侵略はしないと書いてはいるようだ。
４ 交戦権
この項目が一番気になる。これをかみくだくと、「自衛以外をみとめない」となる。
国際法における「交戦権」を憲法では認めていない、ということは国際法内における戦争の権利を放棄していると判断すべきであるということだそうで。
ここに記載されている内容を包括的に見ると
・自衛のため攻撃し敵を破壊・殺害することのみ赦される
・敵の強さに合わせた戦力を保有できる
・「後の先」
・交戦規定に必要な国際法に準拠しない（交戦権を放棄する）
こんなところか。最近の防衛費増額は二項目、敵の強さに合わせた戦力の保有にかかると思う。
まあ中国韓半島がうるさいからね……ミサイル防衛システムを売り込みに来てる米国からも圧力があっても不思議なじゃない。
敵がはがねのつるぎでてつのよろいなのに自分がひのきのぼうにぬののふくじゃあ、レベル差がもしあったとしても怖いわな。
問題はやっぱり先日のウクライナ首相の演説を受け入れたこと。
世界的に見ればそういう真似をしても問題がない位の国力と実績があるのはアメリカくらいなもの。
お隣中国に対しても、台湾にある総督府に対しいろんなことしてるのは、昨今でも普通に報道されてるので知ってると思うけれど。
やっちゃだめだろ。アメリカじゃなきゃ色々仕掛けられて終わるぞ。国際関係上で言えば、台湾半島は「中華人民共和国」ではあるものの、現体制と対立していた旧政府だから。
アメリカにしてみれば韓国に肩入れして北潰したいのと同じ。でもこの手の内政干渉に極めて近い事を、当然のようによく思う訳がない。
さて話を戻そう。
戦争ってのは対立する二国間のみに収めるべきだ。過去に起こった世界大戦は、二国間の争いに肩入れした国を巻き添えにして世界中で戦争化したものだ。
どちらにも肩入れしてはいけない。
NATO諸国は確かに我々西側に含まれているが、NATOのような軍事同盟でない我々が「賛成も反対も、当然国として肩を持ってもいけない」。
NATO連中ならいいんだよ。双方に防衛するための協定もあるし。これがロシアからの攻撃を前もって防衛するかたちになる。
どこを殴ってもアメリカから殴りかかられるわけだから。
これは第１次大戦後のドイツみたいな感じになってると言えばわかりやすい。
でもNATOに入ってない日本に殴っても、NATOは動く必要がない。NATOは「義務」を定めているが、それはNATO諸国間のみ。
気に入らなければ（もう少し言えば、余裕があれば。今は余裕がないようだが）いつでも殴れる相手ってわけだ。
で、だ。この前提を踏まえた上で、今の流れだけを読み解くと。
ウクライナの首相演説を受け入れることにより、潜在的な主敵としてロシアの戦力を計算しなければならなくなる。
それにともない、自衛力の強化を「合法的に」勧められるようになる。
もちろん、今までの主敵である中国・半島を含めるので、軍備増強せねば足りなくなるわけだな。
これが相対的って話。
ちなみに、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」って項目もこれの引き金になりかねない。
もちろん普通に考えれば戦力として数える必要のない項目ではあるんだが……現在、国際的に問題があり日本の国益に影響するような国、というなら、ウクライナが密接な関係であると国際的に表明した＝自衛戦力の発揮が可能と見れるわけだ。
こうして不思議なことに、戦争に巻き込まれていく。「自衛権を行使できる地理的範囲」には海外でも問題なく含まれる。国益を守るためにウクライナに派兵して戦闘することまでは赦されるが、おい、税金と命を対価にして何も得られないわけだよ。
すべての権利を放棄している上、ここまでが自衛のための戦闘に当たるからだ。
別段変な解釈をしてる訳じゃないし、この元にした防衛白書はパブリックに公開されている情報です。
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/index.html
国の考え方が書かれているので、気になる方は目を通しても良いと思います。