こんばんは。
愛知に住む男子大学生のRです。
今回は土地に関する最後の記事になります。
さて、前回は地目の中でも
建物を建てることのできるものについて説明してきました。
しかし、地目が前回上げたものなら何でも建てれる訳ではありません。
地目以外にも建築基準法や都市計画法の制限を受けることがあります。
中でも、都市計画法の地域地区の一つである用途地域が何に指定されているかによって、建てれる建物の種類が異なってきます。
用途地域は13種類ありますが、今回は住居系用途地域、商業系用途地域、工業系用途用途地域について説明していきます。
住居系用途地域 ：
住居系用途地域には、第一種、第二種低層住居専用地域、第一種、第二種中高層住居専用地域、第一種、第二種住居専用地域、準住居専用地域、田園住居地域の8種類が該当します。
基本的に住宅を建てるのに適したエリアに指定されている用途地域で土地活用を考えるのであれば、賃貸アパート、マンション、や戸建て賃貸、駐車場にするのがおすすめです。 アパートやマンションでの活用を考える場合、低層住居専用地域では、建物の高さを10メートル以下にしなければならず建物の面積が限定されてしまう点に注意が必要です。
住居系用途地域では、事務所や店舗だとそもそも需要が限られることが多い点や、面積に制限を受けることもある点から、慎重に進める必要があるでしょう。
商業系用途地域 ：
近隣商業地域と商業地域の２つが商業系の用途地域に該当します。
用途地域としては住宅や商業施設、工場など幅広くさまざまな建物を建てられるのが特徴です。
繁華街などは商業地に指定されることが一般的であるため、土地活用としてはオフィスや店舗にすることが見込めます。
また商業系用途地域は、容積率が高く設定されることが一般的で、高層階のマンションを建てれば高い収益が期待できます。
工業系用途地域 ：
準工業地医と工業地域、工業専用地域の３つの用途地域が工業系に該当します。
商業系用途地域に次いで幅広くさまざまな建物を建てることができますが、工業専用地域は工場などの建つエリアに指定される用途地域のため、住宅を建てることは禁止されています。
工業専用地域以外の準工業地域と工業地域であれば、工場や倉庫といった活用法の他、アパート・マンションの活用も検討できます
私は将来的にはマンションやアパートを何個か持って経営していきたいと思います。
そのためにはお金を稼がなくてはいけません。
なので、就活で稼ぎのいいところに就職してコツコツ稼ぐか、自分が成長できる環境に自分を置き、起業できる力をし起業することのふたつのせんたくしがあります。
これらについてはいつかまた詳しく書く予定です。
では今回はここまでで終わります。
R
2022/1/16