【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。
米通商代表部（USTR）のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミック（世界的な大流行）という特別な状況では特別な政策が必要だ」と指摘した。
各種特許はWTOの「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」で保護が定められている。インドや南アフリカは自国でワクチンの生産を増やすため、ワクチンを同協定から一時的に適用除外とするよう求めていた。
ワクチンを開発した製薬会社を抱える米国のほか、欧州連合（EU）など先進国は特許権の放棄に反対してきた。米国が支持に回ったことで、WTOで具体的な条件を詰める。USTRは問題が複雑で「交渉には時間がかかる」と指摘した。
バイデン政権は自国民へのワクチン接種を優先するため、他国への供給に消極的な姿勢を貫いてきた。国内外から「ワクチンを独り占めにしている」との批判が高まっていた。
製薬会社は特許権が保護されなければ巨額の投資を回収できなくなり、「研究への意欲がそがれる」などと反対してきた。ワクチンの生産には技術者や製造設備が必要なほか、原材料も足りていない。特許の放棄では生産を増やせないとの見方も根強い。