【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除く実質で前年比2.3%増えた。新型コロナウイルスを早期に抑えこみ、投資など企業部門が回復をけん引した。主要国で唯一プラス成長を維持したもようだ。20年10～12月は前年同期比6.5%増と、7～9月（4.9%増）より拡大した。
中国経済は新型コロナが直撃した20年1～3月、1992年に公表を始めた四半期ベースで初のマイナス成長に沈んだ。その後、新型コロナを抑え込んで生産を立て直した。投資や輸出が成長を押し上げ、成長率は4～6月以降拡大した。
ただ20年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来、44年ぶりの低さとなった。20年の実質GDPは10年の1.94倍にとどまり、中国共産党が掲げた倍増目標は未達だった。
20年10～12月の実質成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均（5.9%）より上振れした。新型コロナの感染が広がる前の19年10～12月（6.0%）を上回った。生活実感に近い名目成長率は6.6%と、7～9月（5.5%）より拡大した。
前期比の実質成長率（季節調整済み）は2.6%だった。7～9月（3.0%）よりやや鈍化した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は11%程度となる。
18日はGDPとは別に他の経済統計も発表した。工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は20年通年で前年比2.9%増えた。春以降、政府がインフラ投資を加速。主な担い手である国有企業の投資は堅調で、鋼材やセメントの生産も好調だった。一方、民間投資は伸び悩み、設備投資は減少した。
投資のうちマンション建設など不動産開発投資は7.0%上回った。新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが金融市場に流れ込み、1月からの累計額は6月にいち早く前年同期比プラスに転じた。
外需も成長を押し上げた。輸出（ドル建て）は前年を3.6%上回った。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は27%の大幅増となり、金額も最高だった15年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
百貨店やスーパー、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は20年通年で3.9%減少した。比較可能な1994年以降で初めてマイナスとなった。家計調査でみた消費支出も実質4.0%減少した。
要因は経済の正常化に対して所得の改善が遅れたことだ。1人あたりの実質可処分所得の伸びが2.1%にとどまり、6%前後だった新型コロナ前と比べて見劣りする。
工業生産は2.8%増えた。投資関連の原材料のほか、リモート需要が追い風となったパソコンなどの生産が伸びた。
足元の経済成長率はすでに新型コロナ前の水準に戻った。21年は前年の反動増もあり、中国当局は8%前後の高成長を見込む。ただ新型コロナの感染が局所的にぶり返している。省をまたぐ移動制限が消費など経済活動を鈍らせる可能性もある。