こう言う記事が出ると、底であることが多いんだよね～
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３日の東京株式市場は、割安感から買い戻す動きがみられ、投資家の動きが株価の下落に抵抗を示した。だが相場の基調を変えるまでには至らず、株安がリスクマネーの流入や投資家心理を萎縮させ、さらなる下げを呼ぶ続落の悪循環を断ち切ることはできなかった。市場には「米国株の動向によっては、１万２０００円まで下がる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方も出ている。
株価は企業業績や景気の先行指標の一つ。朝鮮戦争特需の反動による昭和２９年の不況下の記録に並んだ現在の下落基調は、国内景気の後退を示唆する赤信号とも映る。
今回の続落は、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響による金融市場の信用収縮や、原油高騰、住宅価格の下落の三重苦を抱える米国の景気動向など外部環境が元凶。このため、相場基調の反転には「少なくとも（三重苦のうち）２つが改善をみせ、米国株に下げ止まり感が出ること」（上野氏）が条件との指摘があり、相場回復のハードルは高い。
株価がずるずると下げ続ければ、金融資産の目減りや配当減が家計にも影響し、個人消費を一段と冷え込ませかねない。企業にも、投資ファンドなどの株主からリストラなどによる収益改善圧力が強まる可能性もある。
ただ、１１日続落とはいえ、国内市場の下落幅は、海外市場に比べれば小幅にとどまっている。このため、今後の四半期決算などで「原材料高に対する日本企業の耐久力が確認できれば１万４０００円台の回復もあり得る」（大和証券ＳＭＢＣの西村由美グローバル・プロダクト企画部情報課次長）など、相場反転を予想する声も出ている。