埼玉県春日部市が、市内の女性に対して生活保護費の支給を打ち切ったというニュースについてですが、裁判によって、支給の再開が命じられました。
女性は、通院するために市外に所有していた住宅を売却して、病院に近いマンションをほぼ同額で購入していたのですが、これに対し市は「住宅の売却代金を生活費にあてるべき」として支給を停止していました。
裁判所は、市に対して「裁量権の乱用の余地がある」という理由で支給の再開を命じたというものです。
女性は60代で、40代の長男と同居しており、2人とも重度の病にかかっており、働けない体でした。
女性が病気のために保護費を受けはじめたのは、2010年10月です。
さらに翌年の2011年に交通事故で両足が不自由になりましたが、市外に住んでいたため、主治医がいる春日部市内の病院へ通う事が困難になり、家を売り、そのお金で、病院に近い春日部市内にマンションを購入しました。
家の売却価格は約570万円と決して高くはなく、また新たに購入した中古マンションもほぼ同額でした。
それに対し、春日部市は「マンションを購入したため。生活困窮に陥った」と勝手に決めつけて、保護費を打ち切り、さらに5か月分の保護費返還を求めましたが、裁判所が女性の主張を認め、裁判が確定するまでは支給される事になりました。"
私たちの生活の中の住宅に関連したニュースで、今年一番の出来事と言えば、消費税の増税ではないでしょうか。平成26年の4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられたのです。要するに、家を建てる場合であれば、今年の3月31日までに引き渡しを済ませないと、消費税率は8％になってしまうのです。家を建てるのには、最低でも3カ月程度が必要ですから、昨年末辺りが契約の最終期限だったのです。消費税は建物だけにかかり、土地にはかからないということですが、消費税が3％上昇しただけでも、数十万円の差額が生じるわけです。
消費税が引き上げられる直前は、各住宅メーカーは猫の手も借りたいほどの忙しさだったと聞いています。なぜならば、消費税増税前の駆け込み客がとても多くなったからです。消費税率が引き上げらた4月以降は、さすがに客数が減ってきているものの、それでも、政府が打ち出した住宅減税の効果により、現在でも家を建てる人がいるのです。また、今後は消費税率が8％から10％と、さらに引き上げられることも予測されますから、業界の一部では再び駆け込み需要が見込めると考えているのです。そして、将来家を建てる計画があるのであれば、今から検討しておいた方が良いでしょう。
"広島県を襲った土砂災害。被害に遭ってしまってもう住むことができなくなった住民が生活の場にこまっているというニュースを目にしました。提供してくれる住宅は、大変人気で抽選でないと入れないということです。抽選なので希望どうりのところに入れる人はわずかです。応募した人の中には、病気持ちで体の不自由な人もいました。できれば希望どうりの住宅に住みたいと思っても、抽選は公平に行われるということです。
私はこれをみて少し複雑な気持ちになりました。私自身も不自由な体だったときがあったからです。本当はこのような人を優先すべきだと思いました。
その人は、半分あきらめていましたが、応募をしていました。しかしやはり抽選にはずれてしまいました。しかたなく別の住宅を探していました。
体の弱い人をまず安全なところに住まわせてあげるのが大事だと思うのに、いたたまれなくなりました。環境が変わったら調子が悪くなることだって十分にありえるのです。そんな人が避難所で暮らすのはかわいそうです。
抽選にはずれた人は、自ら不動産に出向いて希望の物件を探していましたが、なかなか思うような物件はありませんでした。
何かあったときに、すぐに住めるような場所が日ごろから準備されているといいのにと思いました。