2012年2月の人権法案に関する法務部会で、衛藤議員が法務省に激しく追及したことは有名。
①人権侵害の定義を提示せよ。今まで明らかにしてこなかった。 隠しているではないか。
②人権侵害の法的違法行為の評価を行政組織に任せる? おかしいではないか。
納得できる説明をせよ。法治国家ではなく人治国家にしたいのか。
③法務省の管轄で、例えば村木さん事件で、検察が無実の罪を着せた事等の再発防止など力を入れるのなら解るが、そんな事も改善しようとしないで、どんな人権を救済したいのか説明せよ。
この後、4月20日の閣議決定は見送られた。
「問題点、極めて多い」 人権委法案に自民・法務部会（2012.2.14 産経）
自民党法務部会（柴山昌彦部会長）は１４日の会合で、「人権委員会設置法案」の骨子案について、「問題点が極めて多い」として認めない方向を確認した。今後、政府から法案が提出された場合には、改めて対応を検討する。
※「人権擁護法案」は、法務省の外局として人権委員会を設置、その人権擁護委員は、被害者の申告だけで、誰の家でも裁判所の令状なしで捜査し、拘束する権限を持つ。この法案が通れば、ある人の社会的な地位や名望から引き摺り下ろそうとする策謀が簡単。また、人権の定義が曖昧なため、組織力を持つ団体が人権委員（国籍不問）を掌握すると意見の違う人を簡単に弾圧できるようになる。２００３年に一度廃案になったものを推進派議員が、再提出を試み奔走。
しかし、安倍首相が、この法案に慎重な姿勢を取り、法務大臣もこれに同調したため、安倍政権では、推進議員による法案再提出への動きは阻止された。
しかし、民主党政権で再び持ち出され、野田政権で、「人権委員会設置法案」として姿を変え閣議決定までいたったが、１１月１６日の衆議院解散によって、成立寸前でくい止められた。