景気悪化、家計部門に波及＝急速な調整を裏付け－GDP

景気悪化、家計部門に波及＝急速な調整を裏付け－GDP

今日は企業のボーナスについての統計が発表されたりと会社勤めされている方には頭のいたい方も多かったのではないでしょうか？

そんな中で今日はＧＤＰのニュースをキャッチ☆

過去最悪を更新した2009年1－3月期の国内総生産（GDP）成長率は、戦後最悪とされる昨年秋以降の急速な景気悪化を裏付ける内容となった。08年10－12月期は米国経済の崩壊で自動車や電子部品の輸出など外需が大幅に減少したが、1－3月期はそれに加え、個人消費を中核とする内需も大きく落ち込んだのが特徴だ。
　内外需総崩れは7－9月期から続くが、今回、内需寄与度のマイナスは前期の0．6％から2．6％に急拡大した。企業の生産活動の低迷が雇用調整や所得環境の悪化を招き、その影響が家計に波及した格好だ。季節調整の結果、設備投資や輸出などの下振れにより、10－12月期の実質成長率が前期比年率14．4％減に下方修正され、2期連続で戦後最悪を更新したことも判明した。
　ただ、2期連続二ケタ減という記録的な悪化は、生産や在庫、雇用など日本経済の調整が急速に進んだことも意味する。このため、多くの民間シンクタンクが4－6月期のプラス成長を予想。4月以降は、定額給付金や高速道路料金値下げなどの経済対策効果が表れ、消費者心理の改善など最悪期の脱出をうかがわせる指標も出てきた。
　薄日が差し始めた日本経済だが、雇用情勢や米景気後退の長期化などリスク要因は残っており、予断を許さない状況が続くことに変わりはない。　

国内総生産の成長率は厳しい数値を示し、金融危機以来景気後退はまだまだ続くよう形ではあるものの様々な施策により底は抜けてきたのではないかという見方もあるようです。
ただまだ予断を許さないことは言うまでもなく、厳しい目で今後も投資は行っていかなければならないと思っております。

冷静かつ大胆な投資を心がけていきたいと思っております。

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