＜米国＞政府、シティ株４０％取得を検討

＜米国＞政府、シティ株４０％取得を検討

今日は天気も悪く寒い一日となりました。今週で2月も終わりです。
時の流れは速いので１日１日を大事にしましょう！

さて今日はシティバンクのニュースをキャッチ☆

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、関係者の話として、米政府が米金融大手シティグループの普通株を最大４０％程度取得する方向で検討に入ったと報じた。米政府関係者とシティ経営陣が週末から断続的に協議しており、シティ側は２５％前後の政府による普通株取得を望んでいるという。米政府が普通株を取得すれば、シティの経営に大きな影響力を持つことになる。

　報道によると、米政府はこれまでにシティに注入した公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）分の優先株の大半を普通株に転換、持ち株比率を高めて影響力を強める方向で検討しているという。提案はシティ側が持ちかけたもので、協議が決裂する可能性もあるという。

　この手法であれば国民負担増にはつながらず、シティとしても米政府の後ろ盾を得ることで株価のさらなる下落を食い止めることが期待できる。ただ、既存のシティの株主にとっては、株式数の増加に伴う希薄化で、株式の価値下落は避けられない見通しだ。

　シティは前週末に、市場で大手銀行の国有化懸念が強まったことを受けて、２０日の終値は前日終値比２２％安の１．９５ドルまで下落して２ドルを割り込み、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりしていた。米市場では、シティ以外にもバンク・オブ・アメリカが一時２ドル台まで値を下げるなど大手金融株の下落基調が際立っていた。

金融危機以降シティ株も下落の一途をたどり厳しい状況が続いてるのは言うまでもありません。
米国政府がどの程度救済を行っていくのか、またオバマ政権がどういった政策をとっていくのかに注目が集まります。

また日本もうかうかしてられないニュースですが…

米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請　米国債増発にドル基軸維持
米国債を日本が買い取ることにより米国経済の体力維持を図るといったもので、ホワイトハウスに麻生総理が初めてよばれたりと厚遇は日本に対しての配慮と言わざるを得ない。
そして日本はＮＯとは言えないことは明白です。
これに対してどのような動きになっていくかは注意して見ていかねばならないと思っております。

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