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イランアメリカ大使館占拠事件
大使館への不法侵入
シュレッダーにかけられた大使館の機密書類
10月22日以降、ホメイニーらイスラム革命評議会が敵視するアメリカが、同じく敵視する元皇帝を受け入れたことにイスラム法学校の学生らが反発し、テヘランにあるアメリカ大使館を囲んだ抗議デモを行った。
これに対して新政権は何も対処せず黙認、放置した。
またアメリカ大使館と国務省、CIAも、事が大きくなる可能性があることを真剣に考慮せず、放置していた。
なお、これについては事件発生後大きな批判を浴びた。
その後デモ参加者は増え続け、ついに11月4日に学生と暴徒たちの一部が塀を乗り越えて大使館の敷地内に侵入した。
なお、実際にはこの学生と暴徒らによる行動は、シーア派の原理主義者が実権を握った革命政府の保守派と革命防衛隊が裏でコントロールしていたため、原理主義者が実権を握る新政府のお飾りでしかなかった、穏健的なメフディー・バーザルガーン首相ら政府閣僚および、革命政府の指導下に入った警察はこれに対する制止活動は事実上できなかった。
大使館占拠
大使館の敷地には次々に学生と暴徒たちが侵入してきたが、大使館の警備にあたっていたアメリカ海兵隊員も、事態の悪化を恐れてこれに対して制止、発砲することはできなかったため、学生と暴徒たちは間もなく大使館の建物内に侵入しこれを占拠し、アメリカ人外交官や海兵隊員とその家族の計52人を人質に、元皇帝のイラン政府への身柄引き渡しを要求した
当然これらのイラン人らによる不法行為とそれに対するイラン当局側の対応は、「外交関係に関するウィーン条約」による、「接受国（大使館所在当該国）は、私人による公館への侵入・破壊及び公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負う（同22条2）」という規定に違反していたため、これを放置するのみならず事実上支援していたイラン革命政府は諸外国からの大きな非難を浴びた。だが、教養もなく国際法にも無知なイラン人学生と暴徒、さらに革命政府は、これらの非難に耳を貸すことはなかった。
なお、大使館員や領事館員、海兵隊員らは、学生や暴徒らに大使館の建物を占拠されるまでのわずかな間に、大量の各種機密書類やアメリカ合衆国ドル紙幣をシュレッダーにかけたり焼却処分にしたほか、通信機器やビザのスタンプなどを破壊することに成功した。しかしシュレッダーにかけられた書類の多くは、イラン当局に動員された主婦や子供たちにより時間をかけて復元させられ、大使館員や情報部員の情報を含めた機密情報がイラン当局側に渡ることになった。
脱出成功
なお、11月4日の占拠事件発生の際、複数の領事部のメンバーが大使館からの脱出に成功している。領事部にいた館員のうちの1人は最終的にイギリス大使館に逃れ、イギリス大使館の現地人職員の手引きで出国ビザを取得し、後にイランから空路で脱出した。また、総領事らのグループも大使館内から脱出したが、彼らはイギリス大使館に直接向かうルートをとらなかったため、早期にイラン当局に捕えられ大使館に戻された。
別の6名の領事部員達のグループも脱出に成功したがイギリス大使館にたどり着くことができず、電話が通じたタイ人のアメリカ大使館の主任料理人と大使館占拠当時イラン外務省に出向いていた公使との手引きで、テヘラン市内の大使館のセイフ・ハウスに避難し数日間を過ごした。
その後イギリスの民間人の住宅やカナダ大使や同国の出入国管理局高官の公邸、スウェーデン大使館やスウェーデン領事のアパートに分散して匿われた後、カナダ大使公邸に集まった。
その後ケン・テイラー大使は、本国の外務省に対してこれらの6人の救出を依頼した。
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