7/15日 経済指標
日経平均株価 9,269円25銭（前日比+7円44銭）
TOPIX 866.37（前日比▲2.20）
東証REIT 962.84(前日比+1.99）
日経ジャスダック平均 1,172円07銭（前日比+3円99銭）
長期国債利回り（10年） 1.335％（前日比0）
為替（終値）
対USドル 93.59円（前日比0.62円安）
対ユーロ 130.72円（前日比0.79円安）
原油（日経新聞より：ドル/バレル）
ドバイ 62.40-62.50（前日比+0.85）
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7/14日 経済指標
日経平均株価 9,261円81銭（前日比+211円48銭）
TOPIX 868.57（前日比+16.15）
東証REIT 960.85(前日比+17.10）
日経ジャスダック平均 1,168円08銭（前日比+5円53銭）
株価収益率（PER)
225種 前期 - 今期予想 38.83
東証1部 前期 - 今期予想 34.16
ジャスダック 前期 - 今期予想 25.21
純資産倍率（PBR)
225種 前期末実績 1.19
東証1部 前期末実績 1.12
ジャスダック 前期末実績 1.09
平均配当利回り
225種 今期予想 1.59
東証1部 今期予想 1.79
ジャスダック 今期予想 2.34
長期国債利回り（10年） 1.335％（前日比+0.035）
為替（終値）
対USドル 92.97円（前日比0.45円安）
対ユーロ 129.93円（前日比1.05円安）
原油（日経新聞より：ドル/バレル）
ドバイ 61.55-61.65（前日比+1.10）
本日付の日本経済新聞（朝刊）に、国内調剤薬局において後発薬（ジェネリック医薬品）の利用が想定ほど進んでいないとの記事が掲載された。ジェネリック医薬品は特許が切れた先発薬と同成分で製造する医薬品のことを指し、研究開発費は少額で済むため、薬価は先発薬と比べ2-7割安い。現在では増大する国民医療費の抑制の一役として期待されており、厚生労働省を中心として普及促進が叫ばれている。しかし現場（調剤薬局）におけるジェネリック医薬品の利用は利幅が薄い上、経済的メリットが少なく、想定どおり拡大していない模様だ。
日本の医薬制度は、1946年のGHQによる分業要請、49年のアメリカ薬剤師協会使節団による分業勧告、74年の旧厚生省による制度化を受け、医薬分業（病院や診療所等の医療機関が院外処方箋を発行し、患者はその処方箋を薬局に持参し薬を受け取る）を拡大させてきた。保険調剤における処方箋受取の推移を見ると、93年に15.8％であった分業率は、多くの企業が調剤薬局市場に参入したことから07年には59.7％へ向上している。これに伴い、厚生労働省による薬局調剤医療費は06年度には4兆7,061億円（前年度比3.2％増）と足元でも堅調な成長を維持している。
しかしながら近年では、高齢化を背景とした国民医療費の長期的な増大が懸念されている。早期プライマリーバランスの黒字化を目指したい政府にとって、薬局調剤医療費の抑制は早急に手を打ちたい課題の一つとなっている。そこで、厚生労働省では費用の抑制案としてジェネリック医薬品の利用促進を図っており、2012年度までに数量ベースでの後発薬のシェアを30％まで引き上げたい方針を掲げている。
本日の記事によれば、中央社会保険医療協議会の委員の一人は、現在薬局（調剤薬局）での後発薬移行が十分でないことがボトルネックであると指摘をしている模様。現在、病院や診療所等などの医療機関では、医師の署名がなくても、薬剤師が患者と相談して後発薬に切り替えられることは可能だ。しかし、薬局サイドにすれば、利幅の少ない後発薬に切り替えることになるため、収益の確保が不安定になるため、経済的負担は大きく、コストがかかるという。これが、後発薬の利用が想定ほど進んでいない要因の1つであるようだ。
そのため、厚生労働省は来年度から薬局が調剤を経て受け取る診療報酬の見直しを検討している模様。薬局側に後発薬を積極的に調剤してもらうよう、インセンティブを付与できないか考えているようだ。ただし、先発薬を使用することによる医療費の増大を抑制するため、導入された後発薬の利用促進策において、過剰な診療報酬の引き上げはかえって医療費の増大を招く恐れがある。医療費の抑制という第1の目的を達成しつつ、インセンティブを付与するためには、長期的に医薬制度を俯瞰した上での予算へのバランス感覚が必要となりそうだ。