スイシンジャーがぬけぬけとこんなCMを制作していた!!
なんじゃこりゃ？？？
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補正予算で日本原研へ800億円!!
元経産官僚“酷い”の一言
安倍政権下で原発推進路線が急速に動き出している。
アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はASEAN（東南アジア諸国連合）歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。
奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で〈ベトナム支援 原発輸出は考え直せ〉（2011年11月2日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。
原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速、原発マフィア官僚たちが跋扈しはじめた。
経産省は国会で審議中の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への800億円もの出資を盛り込んだ。同機構は高速増殖炉もんじゅを運用し、核燃料サイクルの技術開発を行なっている原発推進機関だ。
政府は復興予算で福島県に放射能研究拠点をつくる事業を進めており、193億円の事業費を組んで施設建設を進めている。そこには環境省の『国立環境研究所』
『国際原子力機関（IAEA）』などの研究所と並んで日本原子力研究開発機構も研究所を置くことになっており、800億円はその費用である。
元経産官僚の岸博幸・慶應義塾大学大学院教授が指摘する。
「この事業は原発事故の被害を受けた福島を復興させるという触れ込みだが、中身は“酷い”のひとことにつきる。日本原子力研究開発機構が新たに整備する2つの研究拠点の目的は、放射能の分析と遠隔操作ロボットの研究開発になっているが、前者は本来、事故を起こした東京電力が自前で行なうべき除染や廃炉の研究です。それを税金を使って独立行政法人にやらせる。東電の肩代わりといっていい。
もうひとつのロボット開発は放射能とも原発とも関係ない。すでに大学や民間企業がロボット開発を進めており、わざわざ機構にやらせる事業ではない。明らかにシロアリ官僚が天下り先の焼け太りを狙ったものです」
原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたと見て福島の除染まで天下り先のメシのタネにしようとしているのである。
※週刊ポスト2013年2月15・22日号
NEWSポストセブンより転載。
補正予算が、原発推進の為に使われてしまっている。
白アリ官僚のやりたい放題だ。
朝日新聞もここにきてトーンダウン
所詮はその程度の新聞社だな。
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山田ﾁｬｿがこのブログを始めた当初から
アメーバーで仲良くしてもらっている
つりきち三平さんのブログ
より転載させてもらいました。
(転載開始)
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天然放射能と人工放射能の違いがわかり易い動画がありましたので紹介。
（埼玉大学名誉教授・市川定夫氏(放射線遺伝学)の講義。
原発由来の放射能と、自然由来の放射能を同列に並べ比較する原発推進派のウソが分かります。）
人工放射能は体内に濃縮・蓄積する。
自然放射能は体内に濃縮・蓄積しない。
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(転載終了)
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岐阜の「核融合」施設実験に反発強まる
岐阜県土岐（とき）市で文科省所管の研究機関「核融合科学研究所」が計画している重水素実験に対し、放射性物質の安全管理などに不安を抱く母親たちからの反発が強まっている。研究所と地元自治体が実験に合意する協定を結ぶ３月末の期限を前に、住民らは１万人の署名集めなどの活動を広げて実験中止を訴える。
■ 「地上の太陽」と研究推進
核融合は質量の小さな原子核同士を衝突させ、別の重い原子核をつくる反応。重い原子核を分裂させる原発とは逆の原理によって、膨大なエネルギーを得て発電することができる。燃料を海水から無尽蔵に取り出せ、核反応の暴走がない「夢のエネルギー」だとして期待がかかる一方、「地上の太陽」と表現される壮大さに技術面やコスト面から課題が多く、科学者の間でも賛否が分かれてきた。
日本では原発の商用化と入れ替わるように1970年代から核融合発電の研究が本格化。茨城県の日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）をはじめ各地の大学などに実験装置が建設された。土岐市には、隣接する瑞浪（みずなみ）市に誘致された原研の超深地層研究所とともに岐阜県の研究学園都市構想の一環で名古屋大学から研究施設が移転、98年から大型ヘリカル装置という最先端設備による実験が始まっていた。
研究所はこれまで水素を使った基礎実験にとどめてきたが、実用化には水素の同位体である重水素を用いた実験が不可欠だとして、岐阜県や土岐、瑞浪、多治見の地元３市と環境保全などに関する協定を結んで実験に踏み切ろうとしている。
■ トリチウム年555億ベクレル
重水素は放射性物質ではないものの、重水素同士の反応から放射性物質のトリチウム（三重水素）と中性子が発生する。施設内でのトリチウム発生量は最大で年間555億ベクレルと想定され、研究所は除去装置で回収するため問題ないとする。また中性子の発生で装置自体が放射性物質化する「放射化」の恐れもあるが、実験終了後40年程度で基準以下の安全なレベルに落ち着くと強調する。
しかし「絶対の安全はなく、住宅地の近くで実験する必要はない」などと反発する住民らが当初から実験中止を求める運動を展開。福島の事故後、放射能に不安をもつ母親らが合流し、昨年から勉強会を開いたり、自治体に説明を求めたりしてきた。署名集めは２月20日までに１万人分を目指す。
母親の一人は「研究者にも正義があるのでしょうが、３・１１後の私たちとは向いている方向がまったく違う。専門家の言う安全をうのみにする自治体も、もう信用できない。一度認めたらいろんなものが集まってくるかもしれない。すでに1000億円以上の税金がかけられていて、地元だけの問題ではないはず。よく考えたいけれど時間がないので、まずは協定書に調印しないよう訴えたい」と話す
署名用紙は「多治見を放射能から守ろう！市民の会」のサイトからダウンロードできる。（オルタナ編集委員＝関口威人）
◆「多治見を放射能から守ろう！市民の会」
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浜岡、原子炉圧力容器内にさび
燃料集合体も、５号機
中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）で２０１１年５月、運転停止中に原子炉内に海水が流入した問題で、中部電は３０日、原子炉圧力容器内の金属製内張り材と燃料集合体の骨組みの一部にさびがあったと発表した。研磨して除去し、安全性に影響はないとしている。同日、原子力規制委員会に報告した。
中部電によると、内張り材は容器本体の鋼鉄の腐食防止のために内側表面に張られており、ステンレス。さびは数ミリ～十数ミリの大きさで内部に点在していた。さびが残った部分もあるが、水質維持により腐食は進まず、超音波検査の結果、放射性物質が漏れる危険性はないとしている。
おい！浜岡って!!
東海地震が起きた際の津波のストライクゾーンだぞ!!
まだ余裕ブッこいて再稼働させる気でいやがる！
さっさと廃炉作業に取り掛かかりやがれ！
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