またまた食べて応援!?福島県産の安全性PRキャンペーンに疑問

県産農畜産物味と安全性ＰＲ
全農県本部が都内でイベント



全農県本部の県農畜産物情報発信イベントは２９日、東京都のＪＲ新橋駅前のＳＬ広場で開かれ、都民に県産農畜産物のおいしさと安全性をＰＲした。
風評の払拭（ふっしょく）を目指し実施した。ふくしま農業ＰＲサポーターに任命したフラガール５人がステージでダンスを披露。森雅子少子化・消費者行政担当相（参院本県選挙区）と共に、来場者一人一人に本県産米５００グラムと農産物の安全性を伝えるパンフレットを配布した。
福島民報より




大量の放射性物質が大気に土壌に海洋に放出された福島第一原発事故




原発事故から約１年間は、一般食品を例に取れば500ベクレルというとんでもなく高い汚染物質が市場に流通されていた。


そして、二年目の４月からは新基準値食品に移行し、含まれる放射性物質は一年目前より低めに設定された。


この基準、何を『安全』の基準にしているのか


大した根拠なんてない


だいたい一年目の500ベクレル以下についてだって、


原発事故が起きたら最初の一年だけは人間に耐性が出来るわけでもない。


殆どの食品が高濃度に汚染されているだけに、そのくらい基準値を上げないと売るモノが無くなってしまうし、

売れなければ、


農業・漁業・畜産業それらの生産者への賠償が多額になってしまう


そして食べるものが無ければ国民がパニックに陥る


そんな理由で、無理やり汚染食品を安全と嘘つき、全国に流通させただけの事だ。


この国ってのは、全く国民の健康や命なんて二の次三の次ぐらいにしか考えていない。


当ブログでは、約二年前から放射性物質汚染食品の摂取に散々警告を発してきた。


放射性物質による食の汚染をご覧いただければ御理解いただけると思うが、


この国は汚染物質を自国民に食わせる国である。


賠償金なんてできるだけ払いたくないのである。


全てにおいてお金が大事な拝金主義国家なのである。


お金の為なら、『ただちに健康に害が無い』ならば安全宣言なんぞして平気で食わす事をする。


この先どんな健康被害が起きようとも全て自己責任ということになる。





放射性物質を含んだ食品に食べて良い根拠となる安全基準なんてない。


IAEAが勝手に決めた基準は存在するが、所詮はこの国連組織も原子力・核を推進している団体


とてもじゃないが信用するに値しない。


御存じ上の画像に出てきた佐藤知事は、


元々は原子力ムラ側の男であるし、今回の原発事故では多くの県民を被曝させる事に心底力を注いだ。




普通の神経していれば、食べて応援しないのが当然である。


食べて国民玉砕か？


何も汚染食品・汚染されている可能性のある食品を食べてまで応援しなくても幾等でも別の方法応援することはできる。




『食べて応援しよう！』


そうやって食べながら、


実際に我々が応援している本当の相手は『誰』なのか？


よくよく考えれば分かるはずだ。



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ゼロの会試算 全原発の廃炉費用１兆７千億円

全原発の廃炉費用１兆７千億円
ゼロの会、
国の試算大幅下回る



超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。



国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。

ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。
（共同）



「原発ゼロの会」の試算が正しければ、全原発の廃炉は金額的には容易である。


なんせ復興予算と称して19兆円も復興とは関係ない所へばら撒けるぐらいだからな！



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安倍政権はブラック企業の味方 労働時間「異次元緩和」

労働時間「異次元緩和」
でブラック企業大喜び


社員は「定額使い放題」へ

どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。


(一緒だ！山田ﾁｬｿのところも休日出勤含めて80h/月ぐらい残業しないとマトモな生活できませんぜ。)

懲りない安倍に、
ブラック企業の経営者はニンマリだろう。
社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）



しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。



ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）

これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。



「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）

こういうところに政権の正体が見えるのだ。



『最初から残業代込みの賃金ですよ』


という詐欺まがいの賃金体系ですね。


もう企業側のやりたい放題ってわけだ。


嫌ならどーぞお辞めくださいってことだ！


さすが労働者の敵！経団連が推し進めてるだけある。


『定額使い放題』


携帯やスマホの料金ならばそれも歓迎だが、



賃金でそれが普通になってしまったら、


労働者は働けど働けど生活が楽になることは無い…


こんなふざけた規制緩和を許したら、労働者を物扱いするブラック企業が益々出現することは間違いない。



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横浜市「待機児童ゼロ」のカラクリ

横浜市
「待機児童ゼロ」
のカラクリ


(横浜市 林文子市長)
横浜市の林文子市長が２０日の会見で、一時は全国最多だった市内の待機児童数が「ゼロ」になったと明らかにした。「待機児童ゼロ」は安倍政権が掲げる成長戦略のひとつ。菅官房長官は「人口３７０万人の横浜市でゼロになった。横浜の取り組みの全国展開を図りたい」と言い、安倍首相も２１日、横浜市内の施設を視察し、待機児童解消に臨む政権の姿勢をアピールする。



だが、案の定というか、この「ゼロ」にはカラクリがあった。
横浜市は０４年に待機児童（０～５歳）が１１９０人と全国の市町村で最多を記録。１０年には過去最多の１５５２人となり、０９年に初当選した林市長は「待機児童数ゼロ」を最優先に取り組んできた。

対策の柱は、民間企業の参入促進と、児童福祉法の基準よりも緩い「横浜保育室」などの活用などで、今年４月１日時点で待機児童「ゼロ」を達成したという。

さすがは、高級車のＢＭＷを５年間で４００台も販売し、ＢＭＷ東京社長から日産自動車執行役員まで上り詰めた女性キャリアウーマン市長だ。公約通り政策実現かと思ったのだが、市の公表資料を見るとチト変だ。
認可保育所への入所を希望しても入れなかった「保留児童」は１７４６人に上り、「横浜保育室」などに預けられているのだが、保護者が育休中だったり、自宅で求職活動しながら面倒を見たりしている児童も３０３人いる。このほか、希望する保育所に入所できない児童も５６６人とある。

＜数字のトリック＞

この児童たちは「待機」と一体何が違うのか。
「市は施設の設置基準を緩和し、民間企業の参入を促してきました。その結果、施設は増えたのですが、駅の高架下など、環境的に恵まれない場所も少なくありません。近くに公園があれば園庭がなくても設置できるため、園庭がない保育園も増えています。保護者としては、できればそういう保育園に子どもを預けたくない。希望の保育園に子どもが入れなかった場合、仕方なく育休延長などで子どもの面倒を見ている。それでも市は『施設を紹介しても入らないのは、待機児童ではない』というスタンス。紹介すれば入園しなくても待機とは数えないのです」（横浜市政担当記者）

つまり、市のサジ加減でゼロになっているのだ。

「市は待機児童とカウントしないための作業を行っているのです。児童福祉法では自治体が保育を提供する義務があると規定されている。見せかけの数字を公表するのではなく、親も子どもも安心できる保育所整備を図るべきです」（横浜市議の白井正子氏）


↑
数字のトリックにだまされてノコノコと視察に出掛ける安倍首相。頭の中はパフォーマンスばかりで、やはり肝心なことはナ～ンにも分かっていない。


オイラ、危うくコロっと騙されるところだった。


いや！騙されていた。(￣Д￣；；


TVのニュース観てて知った横浜市の待機児童ゼロ！



へぇ～凄いねぇー横浜市も努力したんだねぇ～なんて思っていたが、日刊ゲンダイさんの記事を観て、


あぁ…インチキじゃねぇか！？


が最終結論だな。


この林って市長だが、オイラ前から気に入らなかった。



震災瓦礫拡散キャンペーンでは、


『金の生る木』＝瓦礫


という感覚で、全国の自治体が瓦礫を欲しがった訳だが


市民を一切無視し勝手に瓦礫を受け入れようとした。


一切市民の意見には耳を傾けないオバサンだ。


まぁやり手の元営業マン出身で大企業の幹部だった人


数字さえ合わせれば評価をされるという発想。


横浜市政も会社経営感覚でやっているのだろう。


その数字のトリックにだまされてノコノコと横浜市視察に出掛ける安倍首相については
、今更バカバカしくて書く気もにもなれないぜ！


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6.2 NO NUKES DAYに参加しよう！

６月２日反原発同時アクション開催



「6.2 NO NUKES DAY（ノーニュークスデイ）」の市民参加を呼びかける記者会見が４月２日、東京都内のアルカディア市ヶ谷で開かれた。



企画したのは、これまで原発の撤廃を目標に活動してきた３つのグループ。６月２日を「同時アクションの日」と位置づけ、各自の特色を活かした集会を都内３カ所で開催する。



当日は「原発をなくす全国連絡会」が、11時から明治公園で３部構成の催し物を行なう。



港区の芝公園23号地では、「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の企画で、コンサートやデモ行進が13時より開かれる。



「首都圏反原発連合」は、「0602反原発☆国会大包囲」として、16時からヒューマンチェーン（人間の鎖）で国会周辺を取り囲む。反原連はその後、17時より「国会前大集会」を予定。ここに、前者２団体も合流する。

民主党政権の期間を含め、その前後で日本の「原発および核エネルギー開発」を主導してきたのは自民党だった。今年７月に実施される参院選後は、安倍晋三首相も全国の原発再稼働に向け本格的に動き出すことが予想される。

今回の会見で、全日本民医連事務局長の長瀬文雄さんは「人の命を代償とするエネルギーは人類とは共生できない。今こそアベノミクス以上に強い『三本の矢』を示したい」と決意を語った。

（内原英聡・編集部、４月12日号）


『６月２日反原発同時アクション』は、都内各所で行われます。


コンサートあり、トークショーあり、出店あり…


大きなイベントです。


お祭りのようなノリなので(いや、ハッキリ言ってお祭りだろー)


気軽にご参加ください。


あーオイラ仕事で行けないわー(T_T)/~~~


各会場の詳細は、
脱原発イベント＆デモ等まとめ
をご覧ください。



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