電力９社株主総会、株主の「脱原発」を望む声をすべて否決

電力９社
株主の「脱原発」
すべて否決



沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日に開いた株主総会で、北陸以外の八社では、個人株主を中心に原発の廃炉など「脱原発」を求める株主提案が提出された。提案は
原発の早期再稼働を目指す電力会社側の意向通りにいずれも否決
されたが、
各社の総会会場では原発からの撤退を求める声が相次いだ。



北陸を除く電力八社では、事前の株主提案が計七十二件あった。このうち、脱原発や原発の廃炉を進めるための体制強化などを求める提案は三十二件に上った。東京電力福島第一原発事故から二年以上を経ても、脱原発を求める声が根強いことが浮き彫りとなった。



東京電力は、昨年七月に実質国有化されて以降、初めての定時株主総会を開いた。

福島第二原発や柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉など、過去最高となる十五件の株主提案が事前に寄せられた。しかし、総会では質疑が途中で打ち切られ、株主提案はすべて否決された。

ただ、
東電が経営再建策として、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた準備を進めていることに対し、株主からは


「地元が反対しているのに、再稼働は不可能。現実を見た経営をするべきだ」
などと、批判的な意見が続出した。

総会の所要時間は三時間四十一分と、昨年より二時間近く短かった。

◆「東電身内に甘い」　国支援受けながら高収入

実質国有化された東電にも脱原発の声は届かなかった－。二十六日の東電の株主総会では、保有する原発の廃炉などを求める株主の提案はすべて否決された。議長を務めた下河辺和彦会長は、発言を求める個人株主が多く残っているのに質疑を打ち切るなど、株式の過半数を握る国の力を背景に強硬な議事運営を見せた。株主からは「東電の体質は変わっていない」と落胆の声が漏れた。

「東電の生え抜きではない（下河辺）会長になり、会社が変わると思ったが、目立った変化はない。原発の廃炉に向けた意識改革を進めてほしい」

総会では、女性株主が東電の経営陣に原発事業からの撤退を迫ったほか、男性株主も「原発を使わない東電の株主になって誇りを持ちたい」と述べるなど、脱原発を求める意見が相次いだ。

だが、
広瀬直己社長は「（柏崎刈羽原発の）運転再開に向け、安全性向上の対策を確実に実施したい」と、早期再稼働に固執する考えを繰り返した。

株主からは東電の経営体質を問う声も。東電は国からの財政支援がなければ、破綻の危機に直面する。一方で電気料金を値上げしたにもかかわらず、社員の平均年収は五百四十八万円と大企業並みの水準を維持しており、「身内に甘い体質は変わっていない」との指摘が出た。

まだ発言を求める株主が残る中、下河辺会長はいきなり質疑の終了を宣言。「議論を尽くしていない」「議事運営がひどい」と反対する株主の声を振り切り、総会を強引に終えた。開催時間は昨年より大幅に短縮された。（岸本拓也）
（東京新聞）



政府や電力会社の提灯持ちである

クズマスゴミ(ウジテレビ)さんはこんな風にサラッと流す。
↓



一部の株主からは？？？



嘘つけ



こいつは二年前の株主総会の動画です。
↓


昨日の株主総会の実録動画が出たらまたUpしてみたいもんだな！


しっかし


株主の脱原発の声の声さえ無視して暴走し続けるこの犯罪電力会社って何なんだろう！


いったい何処に向かって暴走し続けているのだろう？


株主の為でもない


マフィア以上の存在だ！


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大間原発反対デモ2013年06月17日

大間原発反対デモ
20130617



大間で行われた


『大間原発反対デモ』の模様だ！


凄い人数だわー


原発を止めたら大規模停電になるなんて大嘘はもう今では誰も信じない。


電気はもう足りている。


これ以上原発を建設する理由が無い！


過疎自治体の為？？？


馬鹿げた話しだな…


大間原発絶対反対！！


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東京電力は次世代電力計「スマートメーター」で独占

スマートメーター導入で反発
経産が狙う東電仕様“標準化”



5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。

一見、ただの電力業界の集まりだが、いつもと様子が違ったのは、東電だけでなく経済産業省の幹部らも出席していたことだった。

「各社とも東電と同様のプロセスを踏んでもらいたい」



幹部はこの場で、東電が採用した通信仕様の利点を強調し、暗に他電力にも採用を働きかけたという。会合自体は2、3の電力会社が形式的な質問を投げ、終了した。

経産省の狙いは何なのか。



「経産省のターゲットが関西電力なのは明らかだった。東電の仕様を持って関西に攻め入る気だ」。ある電力会社の関係者は話す。

東電のスマートメーターはもともと、国際標準とは程遠いガチガチの独自仕様が押し通されようとしていた。財政難にもかかわらず、自前での光ファイバー敷設を計画するなど、極端な高コストが維持されようとしていたのだ。



しかし、東電のコスト削減を担う国の原子力損害賠償支援機構がこれに気づき、変更を迫ったことで最終的に国際標準に近い新仕様が採用されたという経緯がある。


(東芝！そういう事かぁ)

「その変更前の東電仕様より、ひどく高コストなのが関電仕様だ」と政府関係者は指摘する。

関電は昨年11月までにスマートメーターを166万台導入し、導入のプロセスは各社に先行している。だが、内実は下請けメーカーの指名入札による調達で、通信方式もコストの高い単一方式のため、初期コストが東電よりも高額になることが判明している。

中でも、経産省が問題視しているのが、検針員の問題だ。関電の方式は「検針員が端末を持って戸別訪問する『ハンディ検針』が前提」と政府関係者は話す。


【関西電力がターゲット】


せっかく通信の回線が使える新型メーターを導入するのに、旧来のメーターと同様に検針員も維持し、しかも、ハンディ端末のコストもかかる。これでは「スマート」という言葉が泣く。

同様の方式は、九州電力も採用するが、両社は、この5月に値上げしたばかり。値上げの審査に際し、メーターのコストも若干削減されたが、経産省は「全国で仕様の標準化が大事」（幹部）とさらなるメスを入れる勢いだ。



だが、経産省による“標準化”の動きに警戒感も広がる。特に東電の通信システム提携先選定では、経産省に近い原賠支援機構が前面に出ていたため、
「経産省が自ら選んだメーカーで全国統一し、影響力を行使したいだけじゃないのか」（地方電力幹部）
と疑念の声も上がる。

スマートメーターは今後のＩＴ活用を考えると、電力会社にとってもチャンス。経産省は電力会社を説得するためにも、今後の実証実験を徹底的に透明化し、新仕様のメリットを訴える必要がある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）
ダイヤモンドオンラインより転載。


利権絡みの吐き気のする話しだな。

なにも東芝や三菱みたいに原発製造メーカーが納入させる必要もない。

それをなにも国内統一規格にする必要もない。


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自民の原発公約「変節」は見過ごせない

自民の原発公約
「変節」は見過ごせない



自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。


参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。


有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。


自民党が発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ。


公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。


しかも、衆院選で公約した

「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。


再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。


「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題も同じ構図だ。


党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。


党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。


今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。


選挙のときには甘言を弄（ろう）し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。
【社説】より転載


本文の内容とは関係ないが昨日の都議会議員選挙では、自民・公明の圧勝であった。


ただ一つ朗報は、原発に反対している日本共産党が議席を倍以上にし第三党になったことだな。


17議席だったか？


自民圧勝？


まったくイタい連中ばっかだな。


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安倍政権の原発輸出原子力外交で復活するムラ

安倍政権の原発輸出
原子力外交で復活するムラ



安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。放射能汚染水は大量に漏れ収束とほど遠い。安全神話が招いた未曽有の事故はなにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。

【「パッケージ型輸出」に原発を組み込む】

「原発輸出」は6月の成長戦略に盛り込まれる。原発を前面に押し出すかどうかは未定だが、「パッケージ型輸出」という表現になるという。原発の設計・建設から運転・メンテナンスまで一括して受注する。場合によっては原発で起こした電気を使って鉄道を走らせたり、都市開発をパッケージにして途上国に売り込もうという算段だ。

鉄道や道路など海外のインフラ建設は、それが日本が供与する円借款つきでも中国や韓国にさらわれるようになった。困難になった受注を回復すべく、街作りや事業運営など付加価値をつけ、構想段階から日本が関与する「パッケージ型」に活路を求め、そこの原発を組み込もうというのである。

フクシマ第一原発の事故が起こる前、民主党鳩山政権でも原発推進は表舞台に上がっていた。地球温暖化対策としてＣＯ2を大量に発生させる石油火力に代わり、2030年にはエネルギー構成の50％を原発で賄う、という方針が決まった。併せて原子力技術を日本の得意分野に育て、技術を海外に売り込む戦略が練られた。

当時、仙谷由人官房長官を中心に官民一体の輸出体制が組まれた。キーマンが二人いた。一人は経産省事務次官から内閣官房参与になった望月晴文氏、もう一人が仙谷氏が知恵袋として重用した国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の執行役員・前田匡史氏だ。望月氏は資源エネルギー庁長官を経て事務次官を3年務めた原発政策の実力者、前田氏は資源外交のプロで、海外に独自のネットワークを持っている。エネルギー政策の門外漢だった仙谷氏はこの二人を頼り、言われるがままに原発大国化へと踏み出した。


3・11が事態を振り出しに戻す。首相の菅直人は原発輸出をご破算にした。一歩間違えば首都圏壊滅という事態に肝を冷やした民主党政権は、もはや他国に原発を売り込むなどという選択の余地はなかった。



自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。安全は脇に置き、途上国に原発を売って日本は成長を目指すというのである。

フクシマでは16万人が自宅に戻れない。メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。爆発で屋根が飛んだ4号機の3階に、1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、燃料棒が崩れ落ちれば東京は首都機能を失う恐れさえある。

【原発を巡る日米連合】

危機は隣り合わせにあるのに、何ごとも無かったかのように輸出が再開される。推進役は「原子力複合体」である。電力会社・原発メーカーなどに政治や行政が絡み合った利権システムである。



原発メーカーといえば、米国のゼネラルエレクトロニクス（ＧＥ）とウエスティングハウス（ＷＨ）が世界の2大勢力だった。ＧＥは沸騰水型、ＷＨは加圧水型の原発を開発し技術で世界をリードしていた。だが米国で製造業が衰退する中で、ＷＨは06年に東芝に買収され、ＧＥは日立、三菱重工と技術提携して日米連合が形成された。

ライバルはフランスのアレバ、ロシアはアトムエネルゴブロム、韓国には斗山重工がある。どこも国営で一国一社。日本は東芝・日立・三菱の三社が米国と緊密な連携で途上国市場をうかがう、という構図だ。限られたメーカーが世界市場を目指す中で、日本は原発の立地拡大、輸出ドライブという政策を打ち出した。

半導体、コンピュータ、家電などで後退が目立つ日本の電機メーカーは重電で生き残りをかけ、米国の肩代わりともいえる原子力分野が期待を持てる、と経産省は考えた。米国との連携で貿易摩擦の心配はなく、むしろ後押しが期待できると見たからだ。

【巨大企業と政府を結ぶ「官民一体体制」】

米国副大統領だったゴアが旗を振る「温暖化対策」は、日本政府が原発推進に舵を切る絶好の口実になった。

こうした流れは経産省内部の勢力関係を変えた。電力自由化を主張するグループが排除され、電力独占体制護持・原発推進のグループが力をつけ巨額の予算がかかる六ヶ所村の原子力燃料サイクルが強行された。

地域独占で資金と政治力を持つ電力会社、業界の後押しで自民党内で政策を仕切る族議員、電力会社や原子炉メーカーに天下る官僚機構、そして周辺の御用学者、といった強固な権力構造が原発推進へと動き出したのが2000年代である。

朝日新聞に連載中の「プロメテウスの罠」によると2011年2月、原発関連企業や電力会社のトップによる「原子力ルネッサンス懇談会」が発足した。会長は元東大総長で原子核物理学者の有馬朗人氏、座長が日本原子力産業会長で新日鉄社長や経団連会長を務めた今井敬氏。そして座長代理が経産次官を前年に退いた望月氏だった。
原子力に群がる巨大企業と政府を結ぶ「官民一体体制」である。

電力会社など原発業界が頼りにしてきた政治家は甘利明氏である。自民党商工族の重鎮で原子力行政に深く関与してきた。2006年第一次安倍内閣で経産相に就任、エネ庁長官だった望月氏を次官に引き上げたのは甘利氏である。甘利大臣・望月次官の時に新潟県中越沖地震が発生、柏崎刈羽原発で火災が起きた。東京電力は適切な情報開示をしなかったが、経産省は東電の勝俣社長に引責辞任を求めなかった。甘利・望月体制による甘い措置がフクシマへの導火線となったともいわれる。

政官財一体となった原発体制は民主党政権にも引き継がれ、福島第一原発の事故で幕間に隠れたが、自民党の政権復帰で再び舞台に上がった。

甘利氏は経済政策全般をまとめる経済再生担当相になり、望月氏は日立製作所の社外取締役に収まっている。

【米主導の核管理体制の中でビジネス】

ゴールデンウイークに大勢の財界人を引き連れて海外歴訪した安倍首相は、トルコでは原発2基を受注、ＵＡＥでも受注への下工作を行った。日本は既にヨルダンとも原子力技術協定を結んでいる。

この地域は核開発疑惑が問題になっているイランの周辺国だ。原発建設は表向きは平和利用だが、核開発への転用が可能であることから深謀遠慮が渦巻いている。

日本が原発に力を注ぐのは、いつでも核兵器を製造できる核燃料プルトニウムと原子力技術を持つ「潜在的核保有国」であることに狙いがある、ともいわれている。

かつてシリアが建設中の原発をイスラエルが空爆して破壊したのも、原発技術が核に転用されることを怖れたからだ。緊張が増す中東でＵＡＥ、ヨルダン、トルコまでも原発に頼るのは「潜在的核保有」と無縁ではない。

イスラム国家に核技術が流れることを米国は警戒している。放置すればロシアや中国が核技術を提供しかねない。そこで日本に出番が回ってきた。日立・東芝・三菱はＧＥやＷＨの現場監督のような役回りである。日本勢は米主導の核管理体制の中でビジネスをしているのが現状だ。



核技術や核物質の監督はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の仕事だが、国家が意図的に隠そうとすれば完璧な調査はままならない。日本勢が建設から運転までを担えば情報管理はやりやすい。
日本が成長戦略として原発輸出に励む背後には、米国が望む核不拡散＝世界核支配体制の堅持という大きな絵があるということだ。

【あっけらかんとしたセールスマンぶり】

田畑も山も川も海も汚され、作物は売れず、健康まで脅かされ、暮らしは破壊された。原発はもうこりごりと思う人は少なくないが、首相は「日本の原発は世界で一番安全」と売り歩いている。「原発被害なんて早く忘れて」といわんばかりのあっけらかんとしたセールスマンぶりだ。


「原発の電気が一番安い」という幻想が崩れ、「原発を止めると電気が足らなくなる」というプロパガンダも、人々は信じなくなった。今度はアベノミクスの成長戦略にのせて「景気をよくする原発輸出」という宣伝だ。

脱原発への流れを押しとどめようと、まず海外から外堀を埋める。よその国がこんなに頼りにする原発を、なぜ日本の皆さんはダメだというのですか、というキャンペーンである。

原発を早く再稼働したい電力会社。投資を回収するため原発を作り続けたいメーカー、資材や部品を供給する関連企業群、原発事業を職場とする労働組合、原発産業に寄生する政治家や政党、原発を推進し天下り先を頼ってきた官僚組織、核戦略に日本の政府とメーカーを組み込んだ米国……。

どれも半端ではない力を持った勢力が、フクシマを忘却の彼方に押しやろうとしている。

首相は好調な支持率に乗って、ここぞとばかり時計の針を戻そうとしている。参議院選挙までは慎重に、当分は景気回復に邁進、と自らに言い聞かせているらしいが、予想外に好調な滑り出しで、憲法改正ばかりか原発復活まで持ち出してきた。

猪瀬都知事はたったひと言で五輪誘致を失速させた。史上最高得票が自信を与え、慢心を生んだ。434万票をとった人とは思えない浅はかな言葉が、知事の馬脚を露わしてしまった。

政治家・安倍晋三は、フクシマをどう考えているのだろう。忙しい首相の日々で、深く考えるゆとりもないのかもしれない。原子力事故は人類の教訓でもある。復活を急ぐ周囲の振り付けに乗って、無邪気に先を急ぐ政策は被災者の心を逆なでる恐れさえある。油がのっている時こそ滑り易いのが政治家である。
ダイヤモンドオンライン～山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]記事より転載。
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