東京電力は次世代電力計「スマートメーター」で独占 | たかが電気の為に。

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スマートメーター導入で反発
経産が狙う東電仕様“標準化”


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5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。

一見、ただの電力業界の集まりだが、いつもと様子が違ったのは、東電だけでなく経済産業省の幹部らも出席していたことだった。


「各社とも東電と同様のプロセスを踏んでもらいたい」

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幹部はこの場で、東電が採用した通信仕様の利点を強調し、暗に他電力にも採用を働きかけたという。会合自体は2、3の電力会社が形式的な質問を投げ、終了した。

経産省の狙いは何なのか。

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「経産省のターゲットが関西電力なのは明らかだった。東電の仕様を持って関西に攻め入る気だ」。ある電力会社の関係者は話す。


東電のスマートメーターはもともと、国際標準とは程遠いガチガチの独自仕様が押し通されようとしていた。財政難にもかかわらず、自前での光ファイバー敷設を計画するなど、極端な高コストが維持されようとしていたのだ。

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しかし、東電のコスト削減を担う国の原子力損害賠償支援機構がこれに気づき、変更を迫ったことで最終的に国際標準に近い新仕様が採用されたという経緯がある。

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(東芝!そういう事かぁ)

「その変更前の東電仕様より、ひどく高コストなのが関電仕様だ」と政府関係者は指摘する。

関電は昨年11月までにスマートメーターを166万台導入し、導入のプロセスは各社に先行している。だが、内実は下請けメーカーの指名入札による調達で、通信方式もコストの高い単一方式のため、初期コストが東電よりも高額になることが判明している。

中でも、経産省が問題視しているのが、検針員の問題だ。関電の方式は「検針員が端末を持って戸別訪問する『ハンディ検針』が前提」と政府関係者は話す。


【関西電力がターゲット】


せっかく通信の回線が使える新型メーターを導入するのに、旧来のメーターと同様に検針員も維持し、しかも、ハンディ端末のコストもかかる。これでは「スマート」という言葉が泣く。

同様の方式は、九州電力も採用するが、両社は、この5月に値上げしたばかり。値上げの審査に際し、メーターのコストも若干削減されたが、経産省は「全国で仕様の標準化が大事」(幹部)とさらなるメスを入れる勢いだ。

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だが、経産省による“標準化”の動きに警戒感も広がる。特に東電の通信システム提携先選定では、経産省に近い原賠支援機構が前面に出ていたため、

「経産省が自ら選んだメーカーで全国統一し、影響力を行使したいだけじゃないのか」(地方電力幹部)
と疑念の声も上がる。

スマートメーターは今後のIT活用を考えると、電力会社にとってもチャンス。経産省は電力会社を説得するためにも、今後の実証実験を徹底的に透明化し、新仕様のメリットを訴える必要がある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)
ダイヤモンドオンラインより転載。


利権絡みの吐き気のする話しだな。

なにも東芝や三菱みたいに原発製造メーカーが納入させる必要もない。

それをなにも国内統一規格にする必要もない。


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