猪瀬都知事、五輪誘致に被災地を利用に批判噴出!!

猪瀬知事
五輪に被災地利用で
批判噴出


一度も足を運んでないくせに


＜現地からも批判噴出！＞

なにが「復興五輪」だ。

２０２０年夏季オリンピックを東京に招致しようとしている猪瀬都知事が突然、五輪による「震災復興」を強調し始めている。

「被災地の復興に弾みをつけたい」と８日の都議会で語り、開催地を決定する９月７日のＩＯＣ総会でも「復興五輪にしたい」「オリンピックによって復興を進めたい」とアピールする予定だという。

どうやら、ライバルのイスタンブールやマドリードに比べて、東京で開催する「理由」や「意義」があまりに弱く、急きょ、震災復興を持ち出したらしい。確かに「イスラム圏初」を掲げるイスタンブールと比べても、東京の「財政力」は、夢もロマンもない。

しかし、
今年１月に提出した立候補ファイルには「復興」の「ふ」の字も入れていなかったくせに、土壇場で被災地を利用するなんて調子がよすぎるというものだ。だいたい、猪瀬知事は今年、一度も被災地に足を運んでいないじゃないか。

さすがに、被災者からは
「被災地を利用するな」
と批判が噴出している。

「東京で開催する“理由”がないのなら、猪瀬知事は辞退すべきです。もし、本気で震災復興を考えているなら、７年後の東京五輪よりも、五輪開催のための積立金４０００億円を、いますぐ被災地のために使った方が効果的でしょう。
それに福島第１原発の汚染水を海に捨てるかどうか世界中の関心が集まっている時に、被災地を持ち出すのは、ＩＯＣ委員に放射能汚染を思い起こさせ、逆効果なのではないか。政治的センスも疑問です」（ジャーナリスト・横田一氏）

復興を口にするなら、年に１回くらい、現地に行ったらどうだ。



何故か都知事に選ばれちゃったこのブ男


都知事には不適格なのにも関わらず、その軽薄そうな面構えの薄い唇を開いて出る言葉は、


いつも薄っぺらな場当たり的な言葉ばかり。


東日本大震災以降、善意のフリして『火事場泥棒』宜しく他人様の不幸を自らの利益していた連中(個人に限らず国や自治体や大手ゼネコンなんかも含めて)はいっぱいいたが、


ここまで露骨に『被災地』を利用するとは驚くと言うよりイタすぎる！



こんなのがトップにいるから、東京都はロクでもねぇ自治体なんだよ！


だいたい東京で五輪をやる必要ねぇだろー(笑)


いまそれどころじゃねぇだろ！



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人類が経験したことのない海洋汚染が進んでいても、政府も東電も責任回避！

人類が経験したことのない海洋汚染が始まろうとしている




原子力規制庁の役人。自分に質問が回らない時は、上の空であさっての方角を向いたまま。危機意識のかけらも感じられなかった。＝8日、参院会館　写真：筆者＝田中龍作さん

東電の付け焼き刃の対策と政府の危機意識のない対応が、
人類史上かつてない海洋汚染を引き起こそうとしている。

政府の災害対策本部によれば、毎日300トンもの放射能汚染水が福島第一原発から海に漏れ出している。セシウムばかりでなく、ストロンチウムやらトリチウムやらの猛毒が混じった汚染水が、毎日毎日ドラム缶1,500本分も海に流れ出しているのだ。

福島第一原発周辺には富岡湧水という名の大きな地下水脈が走る。
東電は大量の汚染水が海にあふれ出ることを知っていた―

東電は事故前、建屋の周辺に57か所もの井戸を掘り、毎日850トンもの地下水を汲み上げていたのである。だが地震と津波でポンプが使えなくなり地下水を汲み上げることができなくなった。

東電の試算によれば850トンのうち400トンは建屋に行く。残る450トンは海に流れ出る。

東電が政府に上記を報告したのが今年の４月26日である。だが、政府は参院選挙もあり表だって動かなかった。（海に流出する汚染水の量が、災害対策本部と東電の間で150トンの開きがあるのは、調整の結果だろうか？）　
　　　
8日、環境団体などが国会内で対政府交渉を持った。経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁などの若手官僚が答弁した。

驚いたのは汚染水問題に対する政府の危機感のなさだ。東電から原子力規制庁に送られるはずのモニタリング・データが昨年12月初旬から今年5月19日までの間、送られていなかった。

環境団体がこれを追及すると原子力規制庁の官僚は
「知らなかった」
と臆面もなく答えた。この官僚はモニタリング担当の課長補佐なのである。



事故前の福島第一原発。白い線を描いて左に流れているのは冷却に使った水。＝写真：東京電力提供＝


山側から大量の地下水が流れ込んでいるにもかかわらず海側だけ止水すれば、水が溢れ出すのは自明の理である。この点を追及すると資源エネルギー庁の官僚は次のように答えた―

「とれるアクションをとった。海側を優先したことは問題とは思っていない。（ただ）対策を打ったことによって新たなリスクを生んだことは問題だと思っている」。

他人事の見本のようなコメントだ。

いずれにせよ山側から流れ込む大量の地下水が建屋に入らないようにしなければならない。政府は国費を使って１、２、3号機の建屋の回りを凍土で固めることを決めた。

この工法は前例がなく問題点が多い。範囲が広大であるため完成に2年間もかかる。土を凍らせるのに冷却剤を地下に送り続けなければならない。当然、莫大なコストがかかる。あげくに効果は未知数だ。

もっと問題なのはゼネコンとの交渉が非公開だったということだ。

「国費を使うのになぜ公開にしないのか？」
８日の対政府交渉で環境団体が資源エネルギー庁の役人を追及すると、いかにも役人らしい答えでかわされた―「技術面の企業秘密があるため非公開とした」。

莫大なコストがかかるため国費投入を決めたのだろうが、除染同様、ゼネコンを儲けさせるだけだ。それでも汚染の流出が止まればよいが、そうはいかないかもしれない。

デブリ（メルトダウンしアンパンのようになった核燃料）が、すでに格納容器から抜け落ちて地中にめり込んでいるとの見方がある。50ｍを超える深い地下水脈に放射性物質が流れ込んでいることになる。

何十兆円つぎ込もうが、汚染は止まらない。「賽（さい）の河原に石を積む」ような作業だ。
日本の国家財政が破たんしてもなお世界の海を汚染し続ける。


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福島第一原発四号機建屋も危機的ならば、こちらの汚染水も危機的状況だ。


なんせ毎日300トンもの放射能汚染水が福島第一原発から海に漏れ出しているし、セシウムばかりでなく、ストロンチウムやらトリチウムやらの猛毒が混じった汚染水が、毎日毎日ドラム缶1,500本分も海に流れ出しているからだ。


汚染水の海への流出が止まらない



オイラが疑っていた通り、


放射能汚染水は事故後から今までずーーーーと海に垂れ流し状態だった。


国や東電の情報隠蔽・情報操作→ウソを伝えるマスゴミ



深刻な事態を小さく小さく、原子力利権集団に都合の悪い事は一切隠しての報道を繰り返している。


『毎日毎日ドラム缶1,500本分も海に流れ出していた』


これも、東電が何度も繰り返して行っている。


『情報後出し』


という汚いやり口の一つだ。


『当社はウソはついていません。再調査したら汚染水が漏れている事に気づきました。』


というお馴染みのやつ。


国も東電も危機管理がまったく無い事が異常だ。



まったく他人事だ！



放射性物質による海洋汚染は深刻のレベルを超えており、人類未経験の域に突入してしまった。


人間の手に負えない状況である。


放射性物質という人間とは共存できない物質を使っているだけに一度事が起きてしまえば、もう人間の手には負えなくなる。



こんな日本という国の一大事にもかかわらず国も東電も既得利権を守ることにしか興味が無い。



国費を使って１、２、3号機の建屋の回りを凍土で固めるため、ゼネコンに新規の公共事業を発注している…。



『汚染水流出を止めるための打つ手が無い中、出来うる手段を色々試しているんだ』


と思う人もいるだろうが、そもそも当事者である東電に事故収束を任せる事じたいが事を破滅の方に向かわせている。


この会社は未だ事故を出来るだけ小さく見せたいのである。


この会社は一日も早く柏崎刈羽原発を再稼働させたいし、あわよくば福島第二原発も再稼働させたいのである。


原発事故収束が第一だとか言っているが、この東電という会社のとっての第一は原発事故収束では無い。



そんで、


とにかく海洋汚染が深刻だな！深刻どころか終っている！



事故前の放射性物質の基準値をそのまま厳守するのならば、


もう海産物なんて食えない世の中だよ！


太平洋側で獲れた海産物の殆どは放射性廃棄物同等だ！


潮干狩りしている場合じゃない。

海水浴している場合じゃない。

回転ずしの列に並んでいる場合じゃない。

美味しい海産物の宝庫だった三陸沖の魚や海草類もアウトだ。



ハッキリ言ってもう食えない!!


それでも、国も御用マスゴミも『もう近海の魚介類は汚染されて危険ですから食べないでください』とは絶対に言わない。そんな真実を正直に言ってしまったら賠償額は天文学的数字になってしまう。どんなに汚染されていようが、食べて今すぐ死なない限り、『ただちに健康に影響は無い』と言い流通させ、半強制的に私たちに食わせ続ける。
↓

http://youtu.be/269lVyNqzkw

食べて〇〇を応援

風評被害はやめましょう

↑
何でもこの二言で対応だ。


↑↑↑
(リンク先はフードアクションジャパンの食べて応援メッセージコーナー)


なぜ汚染しているモノを安全と言い私たち国民にここまでして食わしているかご理解頂けたと思う。


すべてが『金』


恐ろしい国だ。


情けない国だ。


全てがこんな原発なんてモノに頼っていた過去のツケだ！


もう今の時代、原発無しでもやっていける。


火力だけで無く、かと言って再生可能エネルギーだけで無くな。
(過去に別カテで書いている)


この国は、あそこまで最悪の原発事故を起こし、収束さえままならないのに、海外に『安全な』原発を売ったり、いま停止中の国内原発を再稼働させようと裏工作させたり、


常軌を逸しているぜ！



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長崎市長の長崎平和宣言

長崎市長の「長崎平和宣言」



被爆地長崎の自治体の長として、安倍自民党政権へ力強い要求をしています。


安倍総理はこれをどう聞いているのか？


9日更新した記事、『長崎市の平和祈念式典「核不使用声明日本賛同せず」に市長、政府を痛烈批判！』の動画をアップしておく。

『長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典』


長崎市長の長崎平和宣言
（2013/8/9）



そしてもう一つ、


被爆者代表・築城昭平さんの演説


長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
被爆者代表
築城昭平さん
（2013/8/9）




【閲覧注意】
下のリンク先には深刻な画像が含まれてます。
原爆投下後の長崎市の画像


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この国は東電・原発と心中必至だな！「凍土方式」に数百億円！

「凍土方式」に数百億円！
この国は東電・原発と心中必至


＜いよいよ滅亡が始まったこの国をどうする＞

政府は東電福島第１原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土方式」に国費を使う方針を固めた。予算は数百億円に上るという。

凍土方式とは耳慣れない言葉だが、要は地中を冷やすことで土と一緒に地下水を凍らせてしまう方法だ。マイナス数十度の冷却液が循環する管を、建屋を取り囲む形で少なくとも１．４キロにわたって埋設する。



効果は期待できるのだろうか。中部大教授の武田邦彦氏はこう言う。
「めったに使わない凍土という方法を持ち出したことは、東電と国が追い詰められている証拠です。ただ、地下はけっこう暖かく、１５度くらいはある。常に冷やし続けなければならないし、本当に土と水を凍らせることができるかはあやしいですね」

東京電力に聞いてみると、こちらも自信なさげだった。
「凍土はこれから検証試験をして効果があるかを見極め、工事を開始します。費用などハッキリしたことは分かりません」（広報室）

要するに、このままダダ漏れでは原発再稼働どころじゃない。国も本気で取り組んでいる“そぶり”だけでもしようということだ。

しかし、凍土が決定的な解決法にならない以上、福島原発の処理は今後、泥沼化する。これまでは東電任せだったが、今回初めて国が乗り出し、数百億円とはいえ予算をつける。これはアリの一穴になる。なにしろ、汚染だけじゃなく、除染・廃炉費用もあるのだ。天文学的な費用になる。廃炉だけでも１基数百億～１０００億円といわれている。加えて海に漏れ出した汚染水の漁業補償などもある。

そこに国がコミットするということは、



東電と心中するということだ。今後、無尽蔵の税金が使われてしまうことになる。

前出の武田氏も
「事故の収束はまったく見えない」
とこう言った。

「東電は格納容器の水を循環させていると説明していますが、本当はいまも水が漏れていて、こっそり水を入れ足しているのではないか。そうでないと、あんなに高濃度の汚染水が海に漏れるはずがありません。ここにきて国が国費を使うと言い出したのも不自然です。全国の原発を再稼働するために、凍土でも何でもいいから結果を出し、国民を納得させようという魂胆じゃないですか。全国の原発施設は福島第１原発と同じ基準で建設されているので建屋は脆弱（ぜいじやく）です。私は震度５の地震で壊れると考えています。原発再稼働なんて、とんでもない話です」

原発輸出国を目指す安倍首相が「どんな方法でもいいから水を止めろ」とハッパをかけたのだろうが、国民は傍観したら、とんでもないツケを背負わされることになる。



国は東電と心中するらしい


ウソつき同士勝手に心中すりゃいい…(･Θ･;)


と言いたいところだが、


そのツケは国民にまわってくる


必死で原発収束作業に携わっている作業員には申し訳ないが、


ハッキリ言って数百億円税金をドブに捨てる(今後捨て続ける)ようなものだ


除染もそうだったが、またそれで得する奴がいるのか？


御用マスゴミがたまに流す福島原発の情報なんて、オイラとっくに信じていなかったから、事故後からずーと汚染水は垂れ流しなんだろうと思っていたが、



案の定汚染水は今まで垂れ流しでした。


ウソしか言わない犯罪電力会社と、それをウソと気付きながらも原子力ムラや大企業スポンサーの圧力で真実を隠しウソしか報道しない大手マスゴミ各社



いつまでも収束しない


収束する目途も立たない


収束させる方法も見つからない


国は借金だらけだからと国民に増税させ、その血税をひたすら意味不明なものにばら撒くだけだ。


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長崎市の平和祈念式典「核不使用声明日本賛同せず」に市長、政府を痛烈批判！

核不使用声明
日本賛同せず
「なぜだ」鬼気迫る市長


首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で核不使用声明日本賛同せずは、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。

■納得できない


「なぜ賛同できないのか。その理由をお聞かせいただきたい」


四月二十四日、スイス・ジュネーブ。国連欧州本部の応接スペースで田上市長は天野万利（まり）・軍縮会議政府代表部大使に詰め寄った。この日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は共同声明を七十カ国超の賛同で採択したが、日本は賛同せず。田上市長と松井一実（かずみ）・広島市長を前に、大使はこう釈明した。


「『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しない。全ての賛同国に理解を得るには時間切れだった」


「それは違う。
いかなる状況でも核兵器を使用しないことが人類の利益であることは、被爆地としては当然だ。説明は納得できない」。即座に切り返した田上市長は、その後も三十分以上、政府の姿勢を問いただす。同席した市幹部は、普段は冷静でにこやかな市長の鬼気迫る表情に驚いた。


田上市長はこの二日前、大使に声明への賛同の可能性を尋ねていた。昨年も同様の声明が提案されたが、日本政府には直前まで声がかからず「検討する時間がなかった」として賛同を見送ったためだ。今年は事前に説明を受けている。大使はこの時「まだ最終結論に至っていない」と述べたが、市長は「今回こそは」と期待していた。それだけに不賛同を知り「がっかりした。と同時に、問いたださなくてはと思った」と振り返る。

■一致した思い


政府に真意を聞くため上京したが、徒労に終わった。長崎平和宣言の起草委員を長年務め、長崎の平和運動の理論的支柱でもある土山（つちやま）秀夫・元長崎大学長（８８）は「外務省に『考え方の違いだ』と言われ、冷たくあしらわれたと感じたのだろう」と語る。


七月、土山氏は市長にこう進言した。「せっかく首相が長崎に来る。良い機会ですよ。被爆地の思いを聞き取ってもらいましょう」


平和宣言で「原点に返れ」と繰り返した田上市長。
「被爆地は政府とともに行動したい。核兵器のない世界の模索こそ、被爆国が取るべきリーダーシップ。主体性を持ってほしい」との思いを込めた。土山氏は「これほど強いトーンで政府に注文を付けた宣言は初めて。被爆者と市長の思いが一致した結果だ」と強調した。






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