六ケ所村を見れば原発をどうすべきかがわかる

辛坊治郎氏
「六ケ所村を見れば、
原発をどうすべきかがわかる」

日本のエネルギー政策の「聖地」となっている青森県六ケ所村。ニュースキャスターの辛坊治郎氏がこの地を訪ね、日本の原発問題の真実をレポートする。そして、「我々は原発をどうすべきか？」と疑問を投げかける。

六ヶ所村核燃料再処理工場

＊　　＊　　＊
「核燃料再処理工場」が本当に動き出せば、毎年日本の原発が生み出す約1千トンの使用済み核燃料のうち8割を処理することができて、そこから新たな核燃料を作り出し、残りを、少なくとも使用済み核燃料そのもので保管するよりは安全なガラス固化体に作り替えることができる。

しかし、これでいよいよ問題解決！とは、残念ながらいきそうにない。

無謀な核燃料サイクル計画というもの

皆さんには素朴な疑問が一つ浮かび上がるはずだ。

ガラス固化体

それは、
最終的に核燃料から分離された、高線量の核廃棄物であるガラス固化体はどこへ行くのか？
という疑問だろう。

実はここに日本の原子力政策の最大の問題点が隠れているのだが、今この原稿を書いている時点で、これに答えを出せる人はどこにもいない。おそらく10年後の今日でもいないだろう。青森県との契約で、今後50年間、ガラス固化体はこの地に保管されることが決まっているが、「永遠」にこの地に留まる低レベル放射性廃棄物と違って、地元はあくまでも最終処分地にならないことを条件に、この施設を受け入れた。

このガラス固化体は、防護装置なしに近づくと即死する。

去年から今年にかけて、核燃料の最終処分に関して、いくつかの注目すべき報道がなされた。ロシア政府が、使用済み核燃料の最終処分地として日本政府に名乗りを上げていた話、日米政府が秘密裏にモンゴルに最終処分場を造る計画を持っていた話、さらに使用済み核燃料を再処理せずにそのまま埋める方が、再処理よりもはるかに安い値段で処理が可能だという話。

原発の敷地内にある使用済み核燃料一時保管プール

また、

原発の敷地内にある使用済み核燃料一時保管プールは、国内の原発が再稼働すれば遠からず満杯になる一方、その核燃料を処理する工場は稼働しておらず、さらに将来的に累計18兆円の巨費を投じてガラス固化体を作り出しても、それを運んでゆく場所がない現実。

さぁ、これらの事実を知って皆さんは原発をどうすべきだとお思いだろうか？

今回は結論を述べない。一つひとつの事実の先に、自ずと結論は見えてくるのだと思う。

当然結論なんか出てんじゃねぇかー( ﾟДﾟ)

早急に国内原発０を決断しなければならない。

いま決断したとしても遅すぎるぐらいだ！

きょっと汚い話しだが、例えるなら、

トイレの無いマンションで生活をし続けた結果だな。

核廃棄物という『汚物』を再処理し、繰り返し何度も食えるようにするから、とりあえずトイレなんて無くても大丈夫と…住み始めたマンションで、

結局は、汚物の再処理なんてできなかった。

とでも表現しようかな(-_-;)

その挙句、マンションの室内は『汚物』だらけ。

さ～どうしましょう？って話しだ！

原発再稼働に前のめりな安倍政権は、

『汚物の再処理計画は継続するからそのままそこのマンションで生活してね』

と言ってるようなものだな。

先ずは『汚物』をこれ以上増やさないことだ!!

そして最終処分場というトイレをどこかに造らなくてはならない！

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私たちは原発をどうするのか

上昇した電力価格に合った
産業構造のシフトこそ課題

「原発が再稼働できないと、安い原発が使えなくなるから、電力価格が上がることが問題だ」
と指摘されることが多い。

原発が再稼働できないと、電力料金はどのくらい上がるのだろうか。原発がない沖縄電力の価格は、原発が稼働していた時の本土より約2割高かった。これが一つの目処だといえよう。

(経済産業大臣も堂々とウソをつく…)

日本では原発の真のコストを将来世代に先送りにしていたために、原発を安く見せかけてきた。もし、原発の事故コストや使用済み燃料の処分費用を算定し、原発で発電された電力を使用した世代に負担させるように価格付けをすると、日本の大半の原発で発電される電力は、化石燃料発電に電力価格競争で打ち勝てなくなる。

(間違いを認めないこの首相…)

世界でもまれに地震が集中している日本では、保険コストがきわめて高い。その上、狭い国土で使用済み燃料を処分することが難しいから、処分の為の費用も結果的には高くつくからである。

安全基準を達成した原発に対しても、相当な保険料と使用済み燃料処分料を課さなければならない。その上で、電力会社が再稼働するかどうかを判断することになる

その場合、
新設の原発は明らかにペイしない。

（八田達夫『電力システム改革をどう進めるか』（日経,2012）第2章第7節参照]
(一部抜粋)

この記事を全文読むと部分的に納得できないところもあったが、大方正しい事を言っているようだ。

いまだ
「火力発電に依存しているから電気料金が高騰している」
「低コスト？な原発で発電すれば電気料金が安くなる」

なんて戯言を信じ込んでいる騙されやすい国民が多いことには驚かされる。

原発での発電はコスト高だ。

当たり前だー

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ダム建設による大規模公共事業は必要か？

ダム建設による大規模公共事業は必要か？

中国「三峡ダム」

先進国で水を手に入れるとき、自然の姿はどこにもない。ダムは水力発電を行い、ダムの手前にある貯水池は長期的な安定供給のために水を蓄える。堤防や運河などのインフラが各家庭や農地に水を届け、川の流れを人間本位に操る。

もっと多くの人に水を役立てる

ダムや堤防、運河などの水利インフラは開発途上国にも点在する。いまだに古来の貯水設備を利用し、何世紀も前に造られた運河に灌漑を頼る地域も残っている。

規模の大小を問わず水利インフラを人類の文明に不可欠な要素とする考えに反対する人は少ない。しかし、
ダムや堤防などの大規模な水利インフラは多くの場合、魚の大量死や氾濫原の変形、洪水の増加、水質の低下などに代表される環境破壊の代償には値しないとする声もある。

ダム建設ブーム再来の中で、一部の地域ではダムを撤去する動きが高まっている。
過去10年間で、約430基のダムがアメリカの河川から姿を消した。その結果、魚の生息環境や健全な水流が蘇えり水質が向上し、川に生命が戻って来た。

切目川ダム建設現場

例えば、気候変動の影響で、暴風雨はその発生回数を減らしながらも、勢力を増している。インフラは、そうした気候変動の影響に対する対応策として、貯水能力の増幅や洪水対策の増強など、対応を助ける手段を提供できるかもしれないが、それでも水生生物や生態系を危機にさらしたり、長い目で見た人類の安全を脅かしたりすることのないよう安心してダムや運河、堤防などを利用できる手段を見つけなければならない。

マメ知識
•1950年に5000基だった大型ダムの数は、過去半世紀で1日に平均2基の割合で建設され、現在4万5000基を越えるまでに増加した。
•世界全体で進められる364の大規模な水移動計画により、年間約4000億立方メートルの水が、1つの河川流域から他の河川流域に移動されている。これは、コロラド川22本分の水量に匹敵する。
•メイン州オーガスタ市近郊のケネベック川からエドワーズ・ダムが撤去されてからの10年間で、相当な数のチョウザメやタイセイヨウサケ、シマスズキなどの魚が川に戻ってきた。その結果、遊漁が復活し、年間6500万ドルの産業となって地域経済を潤している。

ダムによる発電(大規模水力発電)は再生可能エネルギー分野に属するのだろうか？

高低差をつけた所で水を落下させ、その水圧でタービンを回し発電をする。

落下させるダム湖の水がある限り発電し続ける事ができるので、一見再生可能エネルギーのようにも思えるが他の再生可能エネルギーのようにエコでクリーンなモノなのか…

どうもこのダムってモノは違うように思える。

(八ッ場ダム建設工事現場)

過去にも『ダム新規建設は必要か①八ッ場ダム』で書いたが、
(ちょっと自分が書いた過去記事読んだが…なんか同じ事ばかり言ってんなぁー同じ事何べんも言わすなｗ)

(湖底に沈む予定の美しい渓谷～八ッ場ダム)

元々そこにあった人の営みを湖底に沈めてしまい

自然の環境をことごとく人工的な景観に壊変してしまう。

(生態系～八ッ場ダム)

また、ダム建設による生態系への影響ははかり知れない。

治水やら飲料水の確保といった問題も絡んでくるモノだけに、今すぐ全てを無くせとまでは言えないが、これ以上の新規建設は不要である。

電気も足りているが水も足りている。

箱モノ行政の最たるもので、その場所(山間の過疎地)に住んでいた人々に『多額の立退料』を払い自然環境を破壊し大規模公共事業を強行する。

原発と似ているな。

長野県に限らず…もうこれ以上イラんだろ？

民主党政権下で一時ブレーキがかかっていた『不要な公共事業』が安倍政権の国土強靭化政策の一環かしらねぇが、何でもアリになってきた。

ダムはもういいから

(首都高速１号線～危険極まりない)

こっちを早急に何とかしろよー！

(首都高速１号線の橋脚)

(老朽化が進む首都高速)

あぶねぇだろ

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世界初の『水素発電所』を川崎市臨海部に建設、2015年に90MWで商用化へ!!

世界初の「水素発電所」を
川崎市臨海部に建設
2015年に90MWで商用化へ!!

川崎市と千代田化工建設は共同で「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を国に提案した。東京湾岸の川崎市臨海部に大規模な水素エネルギーの供給拠点を構築する計画で、中核になるのは「水素供給グリッド」と「水素発電所」の2つである（図1）。いずれも2年後の2015年に実現を目指す。

図1　「川崎臨海部水素ネットワーク」の展開イメージ（画像をクリックすると拡大）。出典：川崎市総合企画局

水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している。CO2を排出しない発電設備として、原子力を代替する期待がかかる。年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）。

さらに水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む。混焼発電を実用化できれば、LNGを燃料に使う火力発電所に水素を供給して、CO2排出量の削減を図ることができる。

一方の水素供給グリッドは大量の水素を輸送・貯蔵する技術を生かして、川崎市臨海部の各種の施設へ水素を供給できるようにする（図2）。年間の水素利用量は発電所を上回る7億N立方メートルを想定している。

図2　大量の水素を輸送・貯蔵する技術（画像をクリックすると拡大）。出典：川崎市総合企画局

水素を輸送・貯蔵する方法としては「有機ケミカルハイドライド法」を採用する。ガスの状態にある水素を液体に転換する方法の一種で、トルエンとメチルシクロヘキサン（MCH）という2種類の液体を使う。

トルエンと水素を反応させるとMCHになり、MCHの状態で常温・常圧のまま輸送したり貯蔵したりすることが可能になる。水素を利用する場合には逆の反応（脱水素）でMCHからガスにして取り出す。この脱水素には大量の熱が必要になるため、水素発電所の排熱を再利用する計画だ。

すでに千代田化工建設が有機ケミカルハイドライド法を使った水素の輸送・貯蔵システムの実証試験を進めている。同じ神奈川県内の横浜市にある事業所にデモプラントと貯蔵タンクを建設して、大量輸送や長期貯蔵が可能なことを確認済みである（図3）。

図3　「大規模水素貯蔵・輸送システム」のデモプラント（左）と貯蔵タンク（右）。出典：千代田化工建設

川崎市と千代田化工建設が提案した国家戦略特区は安倍政権が成長戦略の一環で進めるプロジェクトで、採用されると国の支援を受けながら規制にとらわれない形で事業を進めることができる。第1弾として10月中に数カ所の特区が指定を受けることになっている。

この特区で水素エネルギーの商用化を大規模に展開しながら、新たな再生可能エネルギーとして固定価格買取制度やグリーン投資減税の対象に水素発電を追加できるようにする狙いだ。合わせて水素ガス関連の規制緩和を求めていく。

我が川崎市の臨海部にできた

世界初の「水素発電所」だ！

これにも期待している。

有害物質を出さない発電方法で再生可能エネルギー分野に含められる発電方法だが、

火力発電と同等ぐらいの発電量が期待できる。

水素発電には石炭をも燃料にすることができるが、水素に変換して燃やすため『アレ』は出ない。

『アレ』とはco2の事だが、オイラ、co2温暖化説は信用していないので、そっちはどうでもよい。

(水素燃料自動車のスタンド)

でも、それ以外の汚染物質も出ないし、これから水素燃料で動く自動車も発売されるようになっれば、水素の価格も下がってきて実用化される日も近いだろう！

これからは水素社会だな！( ﾟДﾟ)

川崎市臨海部の水素実験発電所については『企業秘密』が多くあまり情報が公表されないが、
まったく別の動画で関連性のあるモノを見つけたので貼っておく
↓

水素社会の実現に向けた『第1回川崎臨海部水素ネットワーク協議会』を開催
～川崎市

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再稼働“第１号!!鹿児島・川内原発は日本一危険

再稼働“第１号”
鹿児島・川内原発は
「日本一危険」という罠

よりによって日本一危ない原発を真っ先に再稼働させるのか。

原子力規制委が新規制基準への適合審査を優先させることに決めた、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。

安倍首相は「新基準に適合すれば再稼働を進める」と、この夏にも川内原発を稼働させるつもりだが、正気とは思えない。

川内原発は全国の火山学者が選んだ「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１だ。

昨年１２月に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した５０人の学者のうち２９人がリスクを指摘。周囲に阿蘇や姶良など巨大噴火後に形成されるカルデラが存在するなど、日本有数の火山帯に位置するためで、秋田大の林信太郎教授は「（再稼働は）許容できない」と明言していた

折しも、川内原発から南東に５０キロほど離れた桜島では異常な噴火活動が続く。

。噴火回数は２０１０年以降、毎年１０００回を超えている。

２４日、原発立地自治体の地方議員１４７人が参加する「原発立地自治体住民連合会」が開いた会見で、鹿児島市議の小川みさ子氏はこう訴えた。

「噴火で川内原発が停止しても送電線に大量の火山灰が降り積もれば、外部電源は完全に失われます。非常用ディーゼル発電機のフィルターだって灰が詰まって発電不能になる。福島原発と同じ『全交流電源喪失』の事態に陥るのです」

リスクはまだある。

在京メディアはまるで報じないが、
実は先月、川内原発から東に８００メートルという至近距離で、活断層と見られる３本の断層と破砕帯が発見された。

「断層は近くの林道拡幅工事中に、偶然露出したもの。新潟大名誉教授の立石雅昭氏（地質学）が確認し、粘土層が軟らかく、比較的近年まで活動していたそうです。
これまで九電は川内原発周辺に『活断層はない』と説明してきた。９７年には旧川内市の北東２０キロを震源に震度６弱の大地震が発生したにもかかわらずです。ところが今回の断層が見つかっても、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は『６月議会で再稼働のゴーサインを出す』と息巻いています。住民の安全はどうでもいいのでしょうか」（小川氏）

前出の連合会は「どのような科学的根拠で川内原発は『安全だ』と住民に保証するのか」など原発再稼働計画に対する公開質問状を政府に提出。１週間以内の回答を求めた。

安倍政権がマトモに答えなければ、再稼働なんて絶対に認められない。

安倍政権？？マトモじゃないんでひたすら再稼働に前のめりな状況だな。

どう考えたって、またドカーン!!とやってしまうのは目に見えている！

ドカーンだけで済めばまだマシだが、原発事故は爆発そのものよりそれ以降に起こる放射能汚染によって取り返しのつかない惨事になるから恐ろしい。

原子力規制委の新規制基準で適合審査に合格したので、晴て再稼働

キチンと手筈を踏みましたよ～♡

『安全です』

とでも言いたいのだろうが、

なんせ簡単に騙せる国民が多いからな犬HKで『国の適合審査に合格したので再稼働しまーす』

と放送すれば、一丁上がり！だ

犬HKしか観ないジジババなんて１００％信用してしまう。

そもそも原子力規制委員会からして、『規制』なんて名ばかりの原子力に『寄生』したお仲間の仲良しクラブみたいな組織だ。

そんな『原子力寄生委員会』

原発は安全である！という『既成』概念

が、全ての前提にあるようだ

ゆえに再稼働をさせるための審査をしている。

このうつけ者集団めが!!

いったい何の為に再稼働？？？

原発に換わる発電方法はもう既にある。

それにこの国は、福島原発事故後、今日まで約３年間、ほとんど原発無しでやってきた

原発止めても国内の電力は足りているってことがバレてしまったはずだ！

国民の命や健康を担保にしてまで、原子力発電所を再稼働させなくてはならない理由はなに？

班目氏の言ってた通り

↓