【プロローグ】
すべては地下茎で繋がっている
霞が関で見た環境汚染をめぐる符合
〇汚染土壌を東電と国に返却〇
猛烈な暑さとアスファルトからの照り返しで、かげろうが立つほどだった7月17日午後の東京・霞が関。そこで目にした符合のような光景が忘れられない。
経済産業省の正門前に陣取った小さなビニール袋を手にした集団が、足早に通り過ぎる人びとに呼びかける。
「経済産業省の前を通る皆さん、いま集まっている私たちが手にしているのは福島の放射線で汚れた土壌です。ぜひご覧になってください。福島から徒歩で運ばれたものです。私たちは汚染土を東電と国に返しに来ました」
灰の行進──。
福島県二本松市に住む関久雄氏らが、自宅などの庭から持ち寄った汚染土を「責任元の東電と国に返す」と、福島の自宅から東京まで歩いた抗議行動である。この日、14人が汚染土を持参した。
彼らはひとしきり街頭で呼びかけた後、同省のロビーで応対に出てきた資源エネルギー庁原子力政策課の若い担当者に、原子力政策の見直しや福島の子どもに避難の権利を認めることなどを求めた。汚染土を渡す際、関氏らは若い担当者にこう訴えた。
「これは除染した庭の土です。昨年6月に毎時7～9マイクロシーベルトありました。除染しましたが4マイクロシーベルトまでしか下がらなかった。福島の声に耳を傾けていただけるなら、原発再稼働に進むのではなく、脱原発に舵を切っていただきたい」
「年間20ミリシーベルト以下の被曝なら大丈夫といわれている福島の住民の不安を感じ取ってください」
おそらく、面倒ごとを押しつけられる格好で応対を任された若い担当者は、消え入りそうな声で「貴重なご意見として参考にさせていただく」と型どおりの回答を残し、土を手に館内へと消えた。
〇強引な幕引きに、なす術ない水俣病患者〇
ちょうど同じ頃、経産省からわずか数百メートル離れた環境省では、九州から上京した水俣病患者らが座り込みをしていた。水俣病被害者救済法に基づく救済の申請が7月末に打ち切られることへの抗議行動である。
率先してビラを配っていたのは患者の一人で、以前、筆者が取材で何度もお話をうかがった「水俣病不知火患者会」会長の大石利生氏だった。声をかけると大石氏はすぐ筆者のことを思い出し、笑顔を向けてくれた。額の汗を拭いながら、悔しそうにこう話してくれた。
「座り込みをしても何ができるわけじゃないんだけど……。7月で申請を打ち切るっていうから、ここに来て座り込みでも何でも、とにかくやろうとなった」
そして細野豪志・環境大臣が今年2月、都内で申請期限を知らせるチラシを配ったことに触れ、「大臣がチラシを配ればいいという話じゃない。この間に民間でどれだけの患者の掘り起こしがされてきたか。本来なら国がきちっと一斉検診をしないといけないのに、まったくやろうとしない」と吐き捨てた。実は住民の一斉検診は、国が50年代から拒否し続けていることだ。
そのために、患者団体や医師は何度も自主検診を繰り返し、多数の患者を見つけては申請にこぎつけてきた。その結果、2010年5月の受け付け開始から今年6月末までに5万7000人以上が申請した。最終的に6万人を超えるとみられ、まだまだ増えるだろうといわれている。
そもそも法制定時から今回のような被害者の切り捨てが起こることは指摘されていた。それでも強引に水俣病の幕引きを図った結果、案の定という事態となっている。
「申請を打ち切るな！ すべての被害者に救済を！」
国は聞く耳を持たない――。それは分かっている。それでもシュプレヒコールを上げ続けるしかないのだ。
〇毒を売って儲け、毒消しで儲ける〇
水俣病患者の抗議行動から数時間後、厚生労働省の記者クラブではアスベスト被害者や遺族による記者会見が行なわれた。今年5月に厚労省が出した通達の撤回を求めたものだ。
なぜなら、その通達は、アスベスト製品を製造・販売してきた企業で構成され、アスベストの使用を推進してきたJATI協会（旧日本石綿協会）が創設した「アスベスト診断士」に、建物などのアスベスト調査をさせることを位置づけていたからだ。
同協会は2005年6月に兵庫県尼崎市の旧クボタ工場周辺の住民に多数の中皮腫被害が発生していたことが明らかになるまでずっと「管理使用すれば安全」と主張してきた。
夫をアスベスト被害によって亡くした遺族で「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」副会長の古川和子氏らは怒りの声を上げる。
「（JATI協会は）アスベストは管理して使えば安全だと言い続けてきた。でも（多数の被害が出て）安全ではなかった。その団体がその主張への総括もせず、今度は危険だから除去しましょうと除去工事でカネ儲けをしようとしている。健康に良いものだといって毒を売って、今度は毒消しを売ろうとしている。そんなことは許されない」
さらには「アスベスト診断士」制度のずさんさも指摘し、現在でも飛散事故が相次ぐ状況で、さらに状況を悪化させる可能性すらあるとの懸念も示した。
日本中にアスベストを普及させてきた団体に、さらに不当な利益をもたらすため、国が通達を出す形でお墨付きを与える。そんなことがあっていいのか。ましてや十分な技術的裏付けがあるともいえない杜撰な「アスベスト診断士」の制度となっては論外だ――。それが彼らの主張である。
〇すべては地下茎で繋がっている〇
この日の放射能汚染、水俣病公害、アスベスト被害の被害者らによる3つの抗議行動が重なったのはまったくの偶然だ。それぞれの活動に参加していた人びとは、お互いの行動を知らなかった。
それもそうだろう。それぞれ直面している困難や怒りの対象は異なり、当然抗議の内容も異なる。福島第一原発の事故によって放射能汚染の被害をこうむった住民らは、脱原発政策の採用や子どもの避難の権利を求め、水俣病患者らは救済制度の期限延長や救済の拡大を訴えた。そしてアスベスト被害者らは汚染原因者たるアスベスト関連企業や団体への国による利益供与のような通達の撤回を申し入れた。
だが、その経過や国・企業の対応、さらには被害者切り捨ての構造など、類似点は多く、密接に関わり合っている側面もある。今回の3つの抗議行動に対して、国や原因企業はほぼ黙殺である。水俣病患者への救済制度の件では当初から指摘されていた制度上の欠陥にもかかわらず、結局、問答無用で申請は7月末に打ち切られた。
公式確認からすでに56年が経過した水俣病公害であっても、国の切り捨てに対して患者が自ら抗議をせざるを得ず、必死に行動しても無視される。それがいまの日本である。
3つの環境汚染や健康被害の被害者の声やそれに対する行政の対応ぶりを見ると、それぞれが地下茎によってつながっていることが分かる。実際、筆者は3つの抗議行動を取材した後、目にしたいくつもの場面がフラッシュバックしながら、被害者の姿や声が重なり合っていくような気分を味わった。
日本は昨年の福島第一原発事故とその対応の杜撰さにより、まさしく環境汚染大国であることを世界中に知らしめた。だが、今回の原発事故によるものばかりではない。じつは無数の環境汚染がかねて存在してきたし、今も次々と新たな汚染が引き起こされている。不適正な工事が半数を占めるともいわれるアスベスト除去工事などはその典型である。
しかもすでに挙げた水俣病公害をはじめ、きちんと対応されてきたとは言い難い状況のものが少なくない。本連載ではそうした実態に迫るとともに、それらに通底する問題や考え方、対策のありようを探っていきたい。
今回は、3つの事例の一端を紹介したにすぎない。次回以降、それぞれについて、詳細なレポートをお届けする予定だ。次回のテーマは「アスベスト被害」における、国や企業のいい加減さをあぶり出していく。
井部正之 [ジャーナリスト]
ダイヤモンドオンライン
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医療・福祉関連は日本共産党の専売特許である。(ただし、宇都宮氏は日本共産党員ではありません。弁護士ですから間違えないように)