自民党安倍政権で
生活保護費減額始まる
下げ幅最大！
集団訴訟の動きも
生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ、一日から新たな額での支給が始まった。
引き下げは二〇〇四年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる生活扶助が対象。
一五年度までに予算を計六百七十億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。
受給者の一部は反発し、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を一万人規模で申し立てる動きが出ている。
請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針。
生活保護の支給は毎月一～五日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。
東京都の台東区役所では午前八時の開庁前から約四十人の受給者が入り口前に並んだ。ある男性（６６）は「減額は仕方ないが、これから先も減らされるというので心配だ」と話した。
札幌市の北区役所前では、市民団体が引き下げ反対を訴えた。生活保護受給中でシングルマザーの須藤英未さん（３２）は「不安でたまらない。子どもたちに貧困を引き継がせたくない」と話した。
生活保護受給者は全国で約二百十五万人、約百五十八万世帯。減額は受給世帯の９６％に及ぶ。
都市部に住み、子育て中など家族の多い世帯で影響が大きい。世帯ごとの減額幅は最大１０％。
厚生労働省の試算では、都市部の四十代夫婦と小中学生の子二人の世帯では、今月から月約七千円の減額。
年末に支給する期末一時扶助も七十億円カットされる予定で、国の予算で合計七百四十億円の削減となる。
＜生活保護の支給見直し＞ 生活保護費の支給水準は現在、５年ごとをめどに消費実態と比べて検証することになっている。厚生労働省の審議会で２０１１年４月から議論。ことし１月に検証結果がまとまり、政府は引き下げを決定した。支給見直しに法改正の必要はない。前回検証では０８年度からの引き下げが検討されたが、景気低迷を理由に実施は見送られた。
実際に不正受給はあるのだが、
例えば不正受給がヤクザに基金源として流れているなんて事を聞いた事がある。
ただし、本当に今でさえギリギリの生活をせざるおえない人(特にお年寄りに多い)
は多い。
生活保護費受給世帯では、かなりの危機的状況に追い込まれてしまった。
マクドナルドの100円バーガーを十個買ってきて冷凍して少しづつ食べながら腹を満たしているなんて事も聞いた事がある。
ごく一部の人では無い。
生活保護を本当にうけなければならない人に生活保護費減額し、より一層の生活苦を強いるこの冷酷な生活保護費減額は今月より始まってしまった。
より格差は広まり、やがてこの国には１％の富裕層と99％の貧困層しかいなくなる。
富裕層でもないのに選挙で自民党に一票入れた人と「どうせ何にも変わらないよ」と言って投票にさえ行かなかず、この詐欺政党を勝たせてしまった人には、これからじょじょにそのツケを払わされる事になる。
覚悟いといた方が良い。
アベノミクス？茶番劇を！
そこらへんマスコミもクズだから全然叩かないなー
あなたが富裕層で無いのであれば、アベノミクスはあなたにとって何の利もなさない。
相変わらずだが、この自民党という政党は、富裕層のためにある政党だ。
なんら変わらない昔のままの自民党そのものなのだ。
弱者を切り捨てて、いったい『誰の景気』を回復すると言うのか！
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