責任あいまいに！ツケ国民に！東電が国に追加支援要求＆【11.11反原発大占拠開催の告知】

責任はあいまいに
ツケ国民に
　

東京電力は、福島第一原発事故の対応費用について、一企業の努力では対応できないと、国に追加支援の検討を求めた。だが、引き続き大手金融機関をはじめとする株主には負担は求めない姿勢を見せている。国も責任の範囲を決められずに賠償の仕組みの見直しを先送りしており、当初から懸念されていた通り、責任の所在があいまいなまま国民の負担だけが増える懸念が強まっている。

東電の下河辺和彦会長は七日の記者会見で、株主で融資を受けている大手金融機関などには債権放棄などの負担を「要請しない」と言明した。

中期経営計画は、追加で必要となる費用は試算していないにもかかわらず、現在の二倍の「十兆円の場合」などと危機感をあおる乱暴な表現が目立つ。この「十兆円」を東電が負担する場合、「財源確保のため、電力自由化に背を向け、現行の地域独占を維持する」などと、国に挑戦的な言葉すら並べた。

東電が強い態度をとる背景には、国が責任を負いたがらず、予定されていた賠償の仕組みの見直しを先送りしたことが背景にある。

現在は暫定制度で、国が肩代わりした賠償費用を東電一社に負担させる形になっており、福島第一原発が安全だと認めてきた国の責任は棚上げされている。国は八月に見直すはずだったが、どこまで責任を負うべきか決められず先送りした。下河辺会長は「国と政権には、しっかり正面から取り組んでいただきたい」と注文した。

ただ、東電と国が責任を押し付け合ったところで、東電の株主や金融機関の債権は守られ、電気料金を支払う契約者と税金を納める国民にツケが回る構図は変わらない。

学習院大の八田達夫特別客員教授は「今の仕組みでは賠償などの費用と国民負担が際限なく増えてしまうので、東電を破綻処理し、国が責任を持って賠償の範囲を決めるべきだ」と指摘した。

犯罪会社が国に追加支援を要求している！

犯罪会社を潰さないと今後も繰り返し犯罪者のツケを我々国民が負う事になりますぜー

そして、話しは変って、明日はコチラ

【11.11反原発大占拠!!】

数日前の記事、東京都がデモに対し規制しだした！『集会の自由』は？？？で書いた大規模抗議デモの件であるが、クソ東京都による一方的な『野音か公会堂を使用料を支払って予約しないとデモでの公園使用は認めない』という集会の自由を無視した法治国家に有るまじき暴挙によって、このデモが中止になってしまうのかと危ぶまれたのだが、

首都圏反原発連合のプレスリリース

一部内容を変更して大規模に開催されることとなったぜ！