水素爆発想定し防災対策
原子力規制委の指針案
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。
規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、事前に対策をとる必要がある原発周辺の自治体や住民の数は大幅に増加。自治体は住民避難の手法などをまとめた防災計画を来年３月までに策定する。
一見、危険を想定して・国民の安全を意識しての「原子力災害対策指針」の原案のように見せかけてはいるが、
徐々に国内原発を再稼働させていく事が前提
にあるような指針案である。
原子力を推進する原子力ムラのメンバーで構成された『原子力規制委員会』
何を言っても信用できない。
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